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  • 2022.03.24

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    トルコにおける特許関連主要用語対照表

    トルコにおける特許、実用新案、意匠、の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、トルコ語の一覧対照表を紹介する。

  • 2020.10.29

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠
    トルコにおける画像意匠の保護制度

    トルコでは、知的財産法にしたがって、線、形状、色彩、材料、表面のテクスチャなど、製品または製品上の装飾品の全部または一部の外観が意匠と定義される。この定義によれば、アイコン、パターン、ロゴ、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、コンピュータおよび携帯電話のスクリーンショット、ウェブ・ページのデザインは意匠出願の対象となりうる。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 商標
    トルコにおける商標の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。

  • 2020.10.15

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠
    トルコにおける意匠の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。

  • 2020.10.06

    • 中東
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    トルコにおける特許・実用新案出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    トルコにおける特許・実用新案の出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。

  • 2020.10.01

    • 中東
    • その他参考情報
    • 商標
    トルコにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    トルコにおける商標出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。

  • 2020.10.01

    • 中東
    • その他参考情報
    • 意匠
    トルコにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    トルコにおける意匠出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。

  • 2020.09.29

    • 中東
    • その他参考情報
    • 意匠
    トルコにおける意匠公報へのアクセス方法

    トルコ特許商標庁(Turk patent and trademark office:TPTO)のウェブサイト上のデータベースでトルコの意匠を検索できる(無料)。

  • 2020.09.24

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    トルコにおける微生物寄託制度

    トルコにおいて微生物学的方法および製品は、知的財産法第6769号(Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)の下で発明の特許として保護される。微生物学的方法の保護のための要件は知的財産法および知的財産法施行規則により規定される。