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  • 2014.12.01

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠
    ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(2014年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.08.22

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    ロシアにおける意匠の表現に関する制度・運用

    ロシアにおいて、意匠の表現は、図面のほか写真若しくはCGによる特定が可能である。図面について必要最小図面数の限定や提出可能図面数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する図面、即ち斜視図、正面図、背面図、上面図、底面図、左側面図、右側面図を提出しなければならない。提出図面の大きさはA4サイズという制約があり、拡大図の提出も可能である。写真についても必要最小写真数の限定や提出可能写真数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する写真の提出が求められており、写真は鮮明なものである必要がある(白黒/カラーいずれでも良い)。CGによる意匠の特定は静止状態のもののみ認められる(他の条件は写真と同様)。

  • 2014.07.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許出願の分割

    ロシアには、特許の分割出願制度がある。分割出願の優先日は、原則として、原出願の優先日に遡及する(民法第1381条第4項)。

  • 2014.06.27

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許のクレームの変更

    ロシアには、クレームを変更する手続として、日本と同様に、特許付与前の手続(補正)と特許付与後の手続(訂正)がある。しかし、補正及び訂正の時期的要件、並びに補正及び訂正によって変更できる範囲は、日本とは異なる。

  • 2014.05.30

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠
    ロシアにおける多意匠一出願

    ロシアでは、多意匠であっても単一性の要件を具備する場合には、一出願に多意匠を含めることができる。しかし、EUのようにロカルノ分類において同じサブクラスの製品に係る意匠を全て一出願とできるわけではない。

  • 2014.05.23

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    ロシアにおける第三者による商標の不正登録に対する対応策

    ロシアでは、第三者による商標の不正登録を未然に阻止するために、不正出願が登録されるまでの間に真の権利者がロシア特許庁に対してとり得る法的措置はない。真の権利者が積極的にとり得る措置としては、不正登録後の商標に対する無効審判請求や不使用取消訴訟の提起がある。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標
    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策

    (本記事は、2020/4/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。

  • 2014.05.02

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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他
    ロシアにおけるコンピュータプログラムの保護

    ロシアでは、コンピュータプログラムそのものは、著作権の保護対象であるが、特許の保護対象ではない。従って、コンピュータプログラムに関する発明に係る特許出願をする場合は、プログラムクレームではなく、装置クレーム、方法クレーム、又は記録媒体(コンピュータプログラムを格納した記録媒体)クレームを作成する必要がある。

  • 2014.04.18

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標
    ロシアにおける商標の識別力

    ロシア民法は第1483条第1項で商標の登録要件として識別力を要求しており、識別力のない商標は、原則として商標登録を受けることができない。商標の一部に識別力のない部分が含まれているときも商標登録を受けることができないが、当該部分が商標の主要部分ではなく、商標全体としては識別力を有する場合は、当該部分について権利不要求をすれば商標登録を受けることができる。