新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2021.12.28

• アジア
• 審決例・判例
• 商標

2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所（以下、「IP・IT裁判所」という。）を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所（以下、「特別控訴裁判所」という。）が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。

2021.12.28

• アジア
• 法令等
• 特許・実用新案

インドネシア政府は、政府から特許権者に与えられた排他的権利の見返りとして、国民経済と技術の進歩に利益をもたらすために、特許の実施を義務付けている。雇用創出法2020年第11号によって改正されたインドネシア特許法2016年第13号の第20条は、そのような義務を課している。

2021.12.28

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準は、2013年の改定後、2019年および2021年に2度改定されており、特に2019年改定は、大幅な改定であった。本稿では、それぞれの改定について、主にその概要、および改定に伴う出願対策や戦略などの変更について紹介する。

2021.12.23

• アジア
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠

（本記事は、現在日本からは検証番号を取得できない状況になっております。
　代わりに、中国知識産権局（CNIPA）ウェブサイト（下記記事参照）をご利用いただけましたら幸いです。
　お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。）
　中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国国家知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/

中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社（IPPH）が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である（有料のサービスもある）。

2021.12.23

• アジア
• 審判・訴訟実務
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠

中国において、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。

2021.12.23

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• 法令等
• アーカイブ
• その他

（本記事は、2023/10/17に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37481/

特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

2021.12.21

• アジア
• 法令等
• 制度動向
• 商標

タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。

2021.12.21

• アジア
• 関連機関リンク
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

カンボジアの立法府、行政府そして司法府のいずれも知的財産に関する役割を担っている。立法府は知的財産法を含む法律の制定を担当する。行政府は法律の執行を担当し、多くの知的財産関連組織が行政府の管轄に属している。司法府は知的財産権訴訟を含むすべての訴訟を担当し、責任を負う。

2021.12.21

• アジア
• 法令等
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

特許・実用新案、意匠、商標を含む、ラオス人民民主共和国の知的財産関連の法律、規則等を示す。

2021.12.09

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠

ラオスにおける特許、小特許（日本における実用新案に相当）、意匠の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、ラオス語の一覧対照表を紹介する。