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  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
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    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2020.10.27

    • アジア
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    カンボジアにおける優先権主張の手続

    カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

  • 2020.10.27

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    カンボジアにおける外国(JP、SG、EP、CN)特許の取り扱い

    カンボジアは2003年に「特許、実用新案証および意匠に関する法律(特許法)」を制定したが、その特許制度は、特許出願に関する実質的な審査を行う人材とインフラが不足しているため、まだ初期段階である。それにもかかわらず、産業・手工業省(the Ministry of Industry and Handicraft: MIH)は、外国の特許がカンボジアで登録と保護を取得できるように、他の政府と協力することに多大な努力を払ってきた。本稿では、その一端を紹介する。

  • 2020.10.22

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    インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念

    日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない(意匠法第5条3号)。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。

  • 2020.10.13

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    インドにおける画像意匠の保護制度

    GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)や画像意匠に関して特許意匠商標総局(CGPDTM)に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。

  • 2020.10.08

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    インドにおける商標制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.10.08

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    • その他
    香港の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

    香港における知的財産に係る取締関係の統計は、香港税関(Customs and Excise Department of the Hong Kong Special Administrative Region)のウェブサイト(https://www.customs.gov.hk/en/home/index.html)に掲載されており、中国語簡体字、繁体字および英語にて取締り件数の統計が閲覧できる。

  • 2020.09.29

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    香港における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法

    香港司法機構ウェブサイト(https://www.judiciary.hk/en/home/index.html)の「年報/環境保護報告」の項目において、香港の各レベルの法院の案件数、結審件数、および法院待ち時間を調べることができるが、該統計データは知識産権(知的財産権)に関する案件を個別に集計していない。香港政府の他の知識産権関連ウェブサイト、例えば、知識産権署(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)などには、知的財産権訴訟に関する統計データは記載されていない。ただし香港司法機構のウェブサイトには、高等法院原訴訟法廷が2019年5月6日から知的財産権の案件リストの作成を開始するという情報が掲載されている。本稿では、香港における司法事件全般の統計情報へのアクセス方法を解説する。

  • 2020.09.17

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    中国における著名商標の動向注目コンテンツ

    中国における「著名商標(日本の周知商標に相当)」の認定および標記の使用について、2019年に大きな動きがあった。本稿では、中国の「馳名商標(日本の著名商標に相当)」の制度の廃止、および「著名商標」をめぐる最近の動向等について、説明する。

  • 2020.09.17

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    インドネシアにおける特許実施の延期申請について注目コンテンツ

    2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。