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  • 2019.11.12

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    • 商標
    タイにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    タイにおける商標の出願・登録等の統計情報は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイトにおいて確認することができる。当該ウェブサイトでは、タイ語版と英語版が提供されているものの、英語版サイトには統計情報が掲載されたウェブページが存在しない。タイ語版サイトの該当ウェブページにアクセスすると、クラス分類別の出願・登録件数、国別の出願件数、内外国出願人別の出願・登録件数、種類別の出願・登録件数の情報を閲覧できる。

  • 2019.11.07

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    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2019.11.07

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    日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁(IPOS)に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。

  • 2019.11.07

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    日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.11.05

    • アジア
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    • 商標
    • その他
    台湾税関差止件数

    台湾における商標権および著作権に基づく税関差止件数の推移を示す。

  • 2019.10.31

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    日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与のために整備する期間(拒絶理由解消期間)が定められる。そして、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

  • 2019.10.29

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    日本とインドにおける特許出願書類・手続の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2019.10.29

    • アジア
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    • その他
    マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2019.10.24

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    • 特許・実用新案
    ブルネイにおける特許出願制度概要

    ブルネイにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査は、オーストリア特許庁、デンマーク特許商標庁およびハンガリー特許庁のいずれかによって行われる。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.10.24

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    • 出願実務
    • 意匠
    ブルネイにおける意匠登録出願制度概要

    ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。