新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2023.02.21

• アフリカ
• その他参考情報
• 意匠

南アフリカにおける意匠に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイトhttps://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。

2023.02.09

• アフリカ
• その他参考情報
• 特許・実用新案

南アフリカにおける特許に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイト
https://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。

2018.01.25

• アフリカ
• 法令等
• 統計
• 審判・訴訟実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）エジプトQ&Aでは、エジプトにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにエジプトのケースリストが添付されている。

2017.11.30

• アフリカ
• 法令等
• 統計
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Lでは、エジプトにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルは特にない。

2017.06.08

• アフリカ
• 出願実務
• 商標

「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.51では、エジプトにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果が紹介されている。

2017.06.01

• アフリカ
• 出願実務
• 商標

「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.41では、モロッコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果が紹介されている。

2016.08.19

• アフリカ
• 法令等
• その他参考情報
• 商標
• その他

「エジプトにおける模倣品被害実態調査」（2016 年5 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、エジプトの主要経済指標や経済の変遷が紹介され、模倣品の現状と国内模倣品市場および模倣品の地下工場についても紹介されている。

2016.06.29

• アフリカ
• 法令等
• その他参考情報
• その他

エジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密（非公開情報）の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。

本稿では、エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態について、Maddock & Bright IP Law Officeのパートナー弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

2016.06.24

• アフリカ
• 法令等
• 審判・訴訟実務
• 特許・実用新案

モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

2016.06.22

• アフリカ
• 法令等
• 制度動向
• 審決例・判例
• その他参考情報
• 商標
• その他

近年、ケニアを拠点とする東アフリカにおける模倣品は拡大の一途をたどっている。近隣国であるウガンダにも多くの模倣品が国境を越えて流入していることから、模倣品対策はウガンダにおいても重要な課題である。ウガンダでは模倣品の取締りについて様々な法律が規定されているが、その実効性を確保するためには多くの課題が残されている。

本稿では、ウガンダにおける模倣品の現状および対策について、Spoor & Fisher Consulting (Pty) Ltdの弁護士Wayne Meiring氏が解説している。