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2025.05.22
トルコにおける特許出願制度概要トルコにおける特許に関する権利は、トルコ産業財産法（Industrial Property Code（トルコ語：Sınai Mülkiyet Kanunu） No.6769）に定められている。特許に関する出願およびその権利付与を管轄するのは、トルコ特許商標庁（Turkish Patent and Trademark Office）である。トルコにおける特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)サーチリクエスト、(4)出願公開、(5)審査請求、(6)実体審査、(7)権利付与の手順で進められる。出願日から12か月以内にサーチリクエストをし、作成されたサーチレポートの通知の日から3か月以内に審査請求する。サーチリクエストおよび審査請求がなければ特許出願は取り下げられたものとみなされる。実体審査の結果、特許査定となれば特許が公報に公告される。善意の第三者に対する当該特許の権利行使などは公告日から可能となる。
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2025.05.22
トルコにおける特許実施義務をめぐる問題と対処法2016年の法改正により、特許権者が、トルコ特許商標庁に特許発明の実施宣誓書を提出する義務はなくなったが、トルコ領土内で発明を実施していない場合には、裁判所に対して強制実施権許諾の請求がなされ、当該請求が認められる可能性がある。特許権者は、実施義務とその意味について十分認識しておく必要があり、本稿では、特許発明の実施義務、利害関係人による強制実施権の許諾請求の要件、さらに特許権者による自発的な実施許諾の申出について触れ、特許権者の発明の実施に関する留意点を解説する。
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2025.05.20
中国における専利出願の取下げ中国では、専利出願後、権利付与されるまで、出願人がいつでも出願を取下げることができる自発的な取下げと、中国専利法（以下「専利法」という。）および中国専利法実施細則（以下「実施細則」という。）に規定される所定の手続を行わないために出願が取下げられたとみなされる、みなし取下げがある。
（なお、本稿は、2024年10月17日付で公開した記事を、一部修正して再公開するものである。） -
2025.05.20
ベトナムにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要ベトナムにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。特許査定が下されると、特許を登録するための要件として、初年度の年金納付が登録料の納付とともに求められる。2年度以降の年金は、各年の前年度の満了前6か月以内に納付する。特許権の年金が、納付期限までに納付されなかった場合、納付期限日から6か月以内であれば追納が可能である。追納期間内に年金納付がなされなかった場合、権利は失効する。ベトナムには、年金の未納が原因で失効した特許権の回復制度はない。実用新案の権利期間は、出願日から10年であり、意匠の権利期間は、出願日から最長で15年である。
（なお、本稿は、2024年11月7日付で公開した記事を、一部修正して再公開するものである。） -
2025.05.15
インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続の相違点インドネシアに外国（たとえば日本）でなした発明を特許出願する際の選択肢としては、一般的に、1. パリ条約に基づき、優先権を主張して（または主張しないで）出願する方法（パリ条約ルート出願）、および2. 特許協力条約（PCT）に基づいて出願する方法（PCTルート出願）がある。本記事では、これら2方法の手続上の相違点を説明する。
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2025.05.15
ブラジルにおける判例の調べ方―連邦最高裁判所（STF）ウェブサイトブラジルでは、全裁判所の情報を網羅する統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは、当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも当該裁判所の全ての事案が掲載されているわけではない。連邦最高裁判所（STF）のウェブサイトでは、法令の解釈が憲法に違反しているかが争われた最終審（産業財産庁の決定についての行政訴訟と知的財産権侵害の民事訴訟の両方がある。）の判決を閲覧することができる。本稿では、連邦最高裁判所（STF）のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。
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2025.05.13
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異香港には、標準特許（R）、標準特許（O）および短期特許の3種類の特許がある。標準特許（R）は、中国国家知識産権局（CNIPA）、英国知的財産庁（UKIPO）、および英国を指定国に含む欧州特許庁（EPO）のいずれかで付与された特許に基づいて登録される。標準特許（O）は、香港知識産権局（HKIPD）による独自の方式審査と実体審査を経て登録される。短期特許は、HKIPDに直接出願され方式審査のみで登録される。これら3種類の特許について、日本特許出願を基礎出願としたパリ条約ルートおよび特許協力条約(PCT)ルートの出願手続の差異を概説する。
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2025.05.13
メキシコにおける特許出願制度概要メキシコの特許制度は、主に2020年に制定された連邦産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial : LFPPI）によって規定されており、特許の出願から権利付与までの手続が明確に定められている。特許権は、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を備えた発明に対して付与され、存続期間は出願日から20年である。また、メキシコは、国際特許出願制度に関する特許協力条約（PCT）の加盟国である。本稿では、メキシコの特許制度の概要を紹介する。
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2025.05.08
ブラジルにおける特許・実用新案、意匠、商標の審判情報へのアクセス方法ブラジル産業財産庁（INPI）の産業財産関連情報の検索プラットフォームには、産業財産関連の審決がポルトガル語で収録されているが、検索機能を使って閲覧するためには、出願ごとに調べる必要がある。収録されているのは2000年以降の全ての審判の情報である。本稿では、そのアクセス方法を紹介する。なお、特許は審決書（PDF）をダウンロードできるが、意匠と商標については審判の経過情報までは見ることができるものの、INPIのシステムの状態により審決書を閲覧できない場合が多い。意匠と商標については、審判の経過情報まで見ることのできる事例を紹介する。
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2025.05.08
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
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