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  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)

    メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    メキシコにおける特許出願制度概要

    メキシコでは、産業財産法に基づき、発明を特許制度によって保護することができる。メキシコの特許出願制度について、産業財産権法の関連条文や方式審査での手続を中心に説明する。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における著名商標の動向注目コンテンツ

    中国における「著名商標(日本の周知商標に相当)」の認定および標記の使用について、2019年に大きな動きがあった。本稿では、中国の「馳名商標(日本の著名商標に相当)」の制度の廃止、および「著名商標」をめぐる最近の動向等について、説明する。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    インドネシアにおける特許実施の延期申請について

    2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。

  • 2020.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    タイにおける画像意匠の保護制度

    タイにおいては、意匠特許として特許法による意匠権の保護が図られている。過去の登録例を確認すると、画像意匠についても意匠権が成立していることが確認できる。画像意匠が保護されるパターンは(1)ディスプレイスクリーンに表示される意匠、(2)通信機器に表示される意匠の2類型である。

  • 2020.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ブルネイにおける優先権主張の手続(外国優先権)

    ブルネイに優先権を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートとがある。ブルネイの公用語は英語であるため、明細書が英語で作成されている場合、別途翻訳の必要はない。しかし、英語以外の書面を提出する場合、原則としてすべて英訳を添付する必要がある。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    シンガポールにおけるIP2SGの商標公報へのアクセス方法

    シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの商標検索が可能である。直近3か月の商標公報の閲覧もでき、公告日から2か月以内に異議申立てが可能である。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他
    シンガポールにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法 – 取締関係

    シンガポールにおける知的財産に係る取締関係の統計は、シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS))のウェブサイトに掲載されており、シンガポール警察(Singapore Police Force)の知的財産部(Intellectual Property Rights Branch(IPRB))が行った著作権および商標権侵害に基づくレイド(強制捜索)の件数並びに押収した模倣品の総額を確認することができる。

  • 2020.09.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    フィリピンにおける判決等へのアクセス方法

    フィリピンにおいては、最高裁判所(Supreme Court)のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー(Supreme Court E-Library)に登録することで、1996年以降の最高裁判所の判決・決定に加え、控訴裁判所の判決・決定の一部のデータにもアクセスすることができる(当該ライブラリーの一部の機能の利用には会員登録が必要となる)。
    また、控訴裁判所(Court of Appeals)は、判決についてウェブサイトで公開している。
    以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する(特段の言及のない限り、判決を閲覧することを前提とする)。

  • 2020.09.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠
    ロシアにおける画像意匠の保護

    ロシアにおける意匠の保護対象は、物品の外観に関するデザイン(民法1352条1項)であるが、日本の意匠法上の「物品」とは異なり、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)も「物品」に含まれ、画像意匠自体が意匠の保護対象となり得る。米国や欧州と同様、画像が表示される物品の機能や操作に関係ない画像であっても、意匠特許の対象となっている。