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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局（DGIP）、最高裁判所および日本貿易振興機構（JETRO）のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編」（2022.02.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編」（2022.01.27）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。 -
2022.05.24
インドネシア特許法・商標法の2020年オムニバス法による主な変更点インドネシアでは、2020年11月、近年で最大の規制改革となるであろうオムニバス法が正式に制定され、競争力の向上、雇用の創出、ビジネスの全体的な容易性の改善によってインドネシア経済の強化を目指している。規制改革の一環として、オムニバス法ではインドネシア特許法および商標法の一部が改正された。本稿では、特許法および商標法の主な変更点を説明する。
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2022.05.24
シンガポールのファストトラックプログラム（早期審査制度）シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度（SG Patent Fast Track Program）」を開始した（2022年4月29日試行期間終了予定*1）。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度（SG IP Fast Track）」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。
*1：2024年4月30日まで延長されました
https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes -
2022.05.24
韓国における非典型（非伝統的）商標の商標審査基準改正トレードドレスを企業の商標として出願し、登録を受ける事例の増加に伴い、立体・音・色彩商標等の非典型（非伝統的）商標の審査の正確性を向上させ、出願人の便宜を改善するために商標審査基準が改正された（2021年1月1日施行）。主要な改正内容は、特許で保護されるべき要素が商標権によって、無期限保護されないように非典型商標の特性に対する機能性審査手続の強化であり、立体・位置・色彩商標等の識別力および機能性有無の判断基準を先進国と調和させることである。
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2022.05.19
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2022.05.19
ブラジルにおける商標制度のまとめ－実体編ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法（2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号）、ブラジル商標規則（1997年5月15日施行、法律第131号）によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。 -
2022.05.19
ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.17
ブラジルにおける商標制度のまとめ－手続編ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法（2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号）、ブラジル商標規則（1997年5月15日施行、法律第131号）によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。
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