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2019.11.15
新興国等知財情報データバンク メンテナンスのお知らせ(令和元年11月30日)新興国等知財情報データバンク サーバーメンテナンスの実施
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2019.11.14
メキシコにおける意匠出願制度概要メキシコ産業財産権法の意匠に関する条項を改正及び追加する法令が2018年3月13日に公布され、改正法が2018年4月27日に施行された。それによって、意匠制度にいくつかの改正が行われた。
メキシコでの出願の手続は、1）出願、2）方式審査、3）審査請求、4）登録の順で行われる。存続期間は5年であり、5年ごとの延長により最長25年まで可能である。 -
2019.11.14
ブラジルにおける意匠出願制度概要ブラジルにおける意匠制度の特徴としては、無審査主義が挙げられる。したがって、出願の手続は、1）出願、2）方式審査、3）登録の順で行われる。
一方、登録の後で4）審査請求が可能である。権利行使を考えると、審査請求を行ったほうが望ましいといえる。
存続期間は10年であり、5年ごと3回の延長が可能なため、最長25年となる。 -
2019.11.14
ブラジルにおける商標出願制度概要ブラジルにおける商標制度は、1）出願、2）方式審査、3）出願の公開、4）実体審査および5）登録の手順で進められる。登録になった場合、存続期間は、出願日から10年で、10年ごとに更新することができる。
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2019.11.12
ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要特許および実用新案出願は、ロシア特許庁（ロスパテント）に対して行われる。出願は外国語（日本語含む）で記載された明細書でも受理される。早期審査制度はないが、出願から権利付与までの平均処理期間はおおむね1年半から2年である。実用新案出願も実体審査をされることになったが、6か月程度で権利が付与されている。特許は出願日から3年以内に審査請求を行う必要があるが、実用新案は請求をしなくても実体審査がなされる。特許要件は、新規性、進歩性および産業上利用可能性であるが、実用新案は進歩性の判断はなされない。
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2019.11.12
タイにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法タイにおける商標の出願・登録等の統計情報は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property:DIP）のウェブサイトにおいて確認することができる。当該ウェブサイトでは、タイ語版と英語版が提供されているものの、英語版サイトには統計情報が掲載されたウェブページが存在しない。タイ語版サイトの該当ウェブページにアクセスすると、クラス分類別の出願・登録件数、国別の出願件数、内外国出願人別の出願・登録件数、種類別の出願・登録件数の情報を閲覧できる。
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2019.11.12
ロシアにおける産業財産権権利化費用ロシアにおける特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る庁費用を一覧にして紹介する。
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2019.11.07
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁（IPOS）に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。
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2019.11.07
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）である。
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2019.11.07
日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。
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