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  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他
    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他
    インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等

    インドネシアのその他の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    韓国の特許法等における損害賠償の拡大

     韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。

  • 2021.11.30

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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における実用新案出願制度概要

    中国実用新案出願の流れ
     実用新案の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。実用新案特許権の存続期間は出願日から10年。

  • 2021.11.30

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    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    インドネシアおける審決へのアクセス方法(最高裁判所)

    インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。本稿では最高裁判所へのアクセス方法を紹介する。

  • 2021.11.30

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    インドネシアおける審決へのアクセス方法(知的財産総局)

    インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。
    本稿では知的財産総局へのアクセス方法を紹介する。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点

    外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という。)、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する(以下、「PCTルート出願」という。)方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2021.11.23

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    中国における専利関係書類の更新および専利書類の電子化

    2021年6月1日、12年ぶりに改正された専利法が施行されました。この改正にともない、2021年5月26日、国家知識産権局から「専利法改正に関する関連書類の修正の公布に関する通知」が発行され、専利関連書類が更新されました。また、2020年2月4日、国家知識産権局から「電子の専利証書および専利電子申請通知書の電子印章の関連事項に関する公告(第349号)」において、専利証書の電子化について公告されました。