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  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第4章 フィリピン」では、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第6章 タイ」では、タイ知的財産局(DIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案(小特許)の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第5章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第7章 ベトナム」では、ベトナム知的財産庁(IP Viet Nam)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    韓国における包袋入手手順について

    韓国特許庁の電子出願ポータルサイト(特許路)において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録および審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには、事前に特許顧客番号を取得し、共同認証書※1を登録する必要があるが、外国人や外国法人については、韓国に住所(外国人登録番号)または事業所(法人登録番号や事業者登録番号)がない場合には、韓国の代理人に閲覧申請を依頼しなければならない。韓国国籍を有さなくても、韓国国内に住所や事業所がある場合は特許顧客番号および共同認証書の取得が可能で、包袋情報の閲覧が可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧および印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。また、本稿末の【留意事項】の記載事項についても、あらかじめ確認することをお勧めする。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38551/)を参照願いたい。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38568/)を参照願いたい。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    マレーシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第3章 マレーシア」では、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第2章 インドネシア」では、インドネシア知的財産総局(DGIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    韓国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査

    「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、プログラム関連発明に対する侵害行為の対策を検討するための参考となる調査(侵害類型、ユーザーニーズや法制上の論点、海外の法制度や判例に関する調査)結果を紹介している。本稿では、韓国における調査結果を紹介する。