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2021.04.01
新興国等知財情報データバンクに関するユーザーニーズ調査報告書（独）工業所有権情報・研修館では、新興国等知財情報データバンク（以下、新興国ＤＢという。）をより使いやすく有益なものとすることを目的として、ユーザーニーズ調査を実施しました。 本調査では、①新興国ＤＢのアクセスログ等の分析、②新興国ＤＢの既存記事 の分布等の分析、③ユーザーへのヒアリングを実施すること等により、我が国企業等が新興国ＤＢに求める情報について検討し、報告書をとりまとめましたので紹介いた […]
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2021.03.22
新興国等知財情報データバンク システム更改実施のお知らせ新興国等知財情報データバンクは、3月19日にシステム更改を実施いたしました。 今回のシステム更改に伴い、プライバシーポリシーの改訂も行いました。 ・新興国等知財情報データバンク プライバシーポリシー なお、記事投稿の再開は4月下旬を予定しております。 引き続き、新興国等知財情報データバンクをよろしくお願いいたします。
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2021.01.19
新興国等知財情報データバンク システム更改に伴う記事更新停止のお知らせ新興国等知財情報データバンクは、3月末にかけてシステム更改を実施いたします。 それに伴い、2021年1月20日（水）～4月下旬（予定）の間、記事投稿を停止いたします。なお、上記期間内も、これまで投稿された記事は、通常どおりご覧いただけます。 利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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2021.01.19
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2021.01.19
インドネシアにおける判決へのアクセス方法インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース（Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia)において、無料で閲覧可能である。かかるデータベースは、情報の更新も比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源であると言われている（他の情報源としてPT Justika Siar Publika社が提供するHukumonline.comというウェブサイトも存在するが、更新は限定的で、かつ、会員のみ閲覧可能な情報も多い）。
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2021.01.14
ラオスにおける特許公報へのアクセス方法2019年初め、ラオス知的財産局（Department of Intellectual Property of Laos: DIP）は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。
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2021.01.14
ラオスにおける意匠公報へのアクセス方法2019年初め、ラオス知的財産局（Department of Intellectual Property of Laos: DIP）は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。
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2021.01.12
ラオスにおける商標公報へのアクセス方法2019年初め、ラオス知的財産局（Department of Intellectual Property of Laos: DIP）は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。
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2021.01.12
フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。
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2021.01.07
インドネシアにおける失効した特許権の回復手続他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。
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