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2020.08.06
中国の外商投資法制定における知的財産の保護に関する事項の紹介中国において、2020年1月1日から「外商投資法」が施行された。「外商投資法」第3章（投資の保護）において、中国企業、外国企業が高い関心を持つ知的財産権の保護に関する規定が設けられており、その保護のレベルがより高まると考えられる。本稿では、知的財産権の保護に関する事項について説明する。
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2020.08.06
OEMにおける中国商標の取り扱いOEM（Original Equipment Manufacture）における中国商標に関して、最高人民法院の「PRETUL」判決（（2014）最高法民提字第38号）および「東風」判決（（2016）最高法民再339号）の後は、中国内でOEM生産された製品に第三者の中国商標権に係る同一または類似の商標が付されたとしても、当該製品が中国内で流通しない場合には商標権侵害が成立しないと考えられていた。しかしながら、2019年9月23日、HONDA商標に関して最高人民法院から再審の判決（（2019）最高法民再138号）が出され、その考えが覆されることになった。本稿ではこの最新判例を紹介しつつ、OEM生産における中国商標の取り扱いについて説明する。
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2020.08.06
中国の技術輸出入管理条例の改正中国の国務院は2019年3月18日、「技術輸出入管理条例」の一部の条項を改正した。この改正は、技術の譲渡側である外国権利者の責務を軽減して、外国権利者が中国企業へ技術をライセンスまたは譲渡する意欲を向上させる効果があると考えられる。本稿では改正の具体的な内容およびその留意点を解説する。
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2020.08.04
中国における専利審査指南の改正（後編）中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日（当日を含む）以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。
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2020.08.04
中国における専利出願集中管理弁法（試行）中国において、「専利出願集中審査管理弁法（試行）」が、2019年8月30日から実施された。本稿では本弁法の起草の背景・目的、主要な内容、および実務について解説する。
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2020.08.04
中国における専利審査指南の改正（前編）中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日（当日を含む）以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。
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2020.07.30
香港における画像意匠の保護制度香港では、「画像意匠」に対する専門的な意匠分類、および制定された保護制度がないが、ロカルノ分類における「グラフィックシンボル・ロゴ、表面の図案、装飾」の意匠であって物品に適用されたものや、ほかの国や地区で登録されたグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）に関する意匠等、画像が意匠として登録され得る場合がある。
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2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.07.30
シンガポール特許出願における外国ルート（補充審査）の廃止シンガポールで特許を出願する場合、従来は4つのオプションから審査ルートを選択することができたが、2020年1月1日以降の特許出願については出願人は「補充審査を利用するルート（いわゆる、外国ルート）」が利用できない。
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2020.07.28
ブラジル特許出願における遺伝資源に関する方式指令と実務上の対応ブラジルでは、特許出願にあたり遺伝資源や伝統的知識の出所開示が義務付けられており、出願人は、ブラジル産業財産庁（INPI）に対し、指定される様式で、出願時またはオフィスアクションに応答して、遺伝資源の出所および関連する伝統的知識、さらに該当する場合は対応するアクセス認可番号（またはアクセス承認の許可が取得できなかった事実）を報告しなければならないとしている。INPIはこの情報収集を徹底するために、すべての特許出願に遺伝資源へのアクセスの有無を確認するオフィスアクションを発行することとした。
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