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インドネシアの知的財産関連機関・サイト

■概要

インドネシアの知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

■詳細及び留意点

(1) 立法機関

・国民協議会 https://www.mpr.go.id/

インドネシアの立法機関である国民協議会（Majelis Permusyawaratan Rakyat: MPR）は、国民議会（Dewan Perwakilian Rakyat: DPR）と地方代表議会（Dewan Perwakilan Daerah: DPD）とから構成されており、国民議会が法律の作成、法令の執行を行う。法律制定のために、まず、法案が政府（知財関連の法案であれば法務人権省）または国民議会議員から提出され、国民議会で二段階の読会を含む審議を経る。議員の議決により可決されれば国民議会での承認を得たことになり、その後大統領の承認を経て法律が公布される。

(2) 行政機関

・インドネシア知的財産総局 https://www.dgip.go.id/

インドネシア知的財産総局（Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual．略称： DJKI. 英語名：Director General of Intellectual Property (DGIP)）は、法務人権省の管轄下にあり、インドネシアにおける知的財産の保護および管理を担う。DGIPは、総務局（Secretariat of Directorate General）、著作権・産業意匠局（Directorate of Copyright and Industrial Design）、特許・半導体回路配置・営業秘密局（Directorate of Patent, Layout Design of Integrated Circuit, and Trade Secret）、商標・地理的表示局（Directorate of Trademark and Geographical Indication）、協力・知的財産推進局（Directorate of Cooperation and Intellectual property Empowerment）、知的財産情報技術局（Directorate of Information Technology of Intellectual Property）、および捜査・紛争解決局（Directorate of Investigation and Dispute Settlement）で構成され、著作権も含めた幅広い知財をカバーしている。これに加えて、審判業務を担う特許審判委員会（Patent Appeal Commission）、商標審判委員会（Trademark Appeal Commission）が存在する。

大きな特徴として、知的財産を侵害された場合、警察のみならず、知的財産総局の捜査・紛争解決局に被害届を提出することも可能であり、DGIPの特定の公務員（Penyidik Pegawai Negeri Sipil：PPNS、文民捜査官）には、強制捜査権限が付与されているが、実際には文民捜査官と警察が協働して強制捜査を行うこととなる。

DGIPは、電子出願、各知的財産権のデータベース整備等、近年急速にオンラインシステムの拡充を図っている。

・インドネシア税関総局 https://www.beacukai.go.id/

インドネシア税関総局（Direktorat Jenderal Bea dan Cukai. 略称: Bea CukaiまたはDJBC. 英語名:Directorate General of Customs and Excise (DGCE)）は、財務省の傘下にあり、税関、物品税に関する政策の策定・執行機関である。税関総局のうち、捜査実施局（Directorate of Investigation and Enforcement）が知財侵害品の水際取締全般を担っている。知的財産権侵害品は、税関差止めの対象となる。また、2017年には、知的財産権の事前登録システム（事前に登録された知的財産権の被疑侵害品を税関で差し止めるためのシステム）が導入された。

・インドネシア国家警察 https://www.polri.go.id/

インドネシアにおいては、知的財産権の侵害に対して刑事的手段が選ばれる場合が多い。国家警察は、法執行と警察業務を担っており、知的財産権の侵害事件において刑事告発を行う。上述の知的財産総局の捜査・紛争解決局とともに捜査チームを結成する場合もある。

昨今、インターネット上において模倣品や海賊版が出回る被害が急増していることに対応するため、国家警察にはサイバー犯罪に特化した部署も存在する。

(3) 司法機関

・インドネシア最高裁判所 https://www.mahkamahagung.go.id

インドネシアには、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所が存在する。知財事件（民事）は二審制を採用しており、第一審はいくつかの地方裁判所に設置された商務裁判所で受理され、第二審については最高裁判所で受理される。費用や時間がかかることから、刑事的手段に比べて数は非常に少ないが、権利侵害に際して商務裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができる。また、他者の権利の取消・無効訴訟も商務裁判所に訴えることができる。最高裁判所および各商務裁判所ウェブサイトでは、判例検索も可能である（インドネシア語）。

(4) その他

・インドネシア仲裁機構  https://www.baniarbitration.org/

インドネシア仲裁機構（Badan Arbitrase Nasional Indonesia: BANI）は、1977年にインドネシア企業団体（KADIN）により設立された機構であり、仲裁、調停等、幅広い紛争解決手段を提供しているインドネシア最大の仲裁機構である。ウェブサイトには仲裁人のリストが掲載されており、通常、このリストからのみ仲裁人を選択可能であるが、特殊な案件では、外部の仲裁人が選択される場合もある。仲裁は公開されず、当事者間で比較的費用をかけずに短期間で事件を解決したい場合に有効である。BANIの他、特定の分野に特化した小規模な仲裁機構もインドネシアには複数存在する。

・知的財産権侵害対策国家チーム

2006年に、大統領通達により設立された知的財産侵害対策国家チーム（National team on the tackling of infringements of intellectual property rights）は、各省からのメンバーで構成され、知的財産の保護・創作促進・活用等に必要な国家手段を策定し、戦略を立て、実行することを目的としている。

■ソース

各機関の紹介ページ・関連法令
・国民議会
https://www.mpr.go.id/ ・インドネシア知的財産総局
https://www.dgip.go.id/ ・インドネシア税関総局
https://www.beacukai.go.id/ ・インドネシア国家警察
https://www.polri.go.id/ ・インドネシア最高裁判所
https://www.mahkamahagung.go.id ・判例検索（スラバヤ商務裁判所）
http://sipp.pn-surabayakota.go.id/ ・判例検索（スマラン商務裁判所）
https://sipp.pn-semarangkota.go.id/ ・判例検索（マカッサル商務裁判所）
https://sipp.pn-makassar.go.id/ ・インドネシア仲裁機構
https://www.baniarbitration.org/ ・知的財産権侵害対策国家チーム（WIPOによる英訳）
https://wipolex.wipo.int/en/legislation/details/6524

■本文書の作成者

TMI Associates (Singapore) LLP

■協力

日本国際知的財産保護協会

■本文書の作成時期

2019.12.19

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