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シンガポールにおける知的財産関連機関・サイト

2020年06月09日

  • アジア
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

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■概要
シンガポールの知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。
■詳細及び留意点
  1. 立法機関

・議会(Parliament of Singapore) https://www.parliament.gov.sg

 議会は、法律を制定し、政府の活動および政策を確認し、国家の財政を精査する機能を有する。法律制定のために、まず、法案が議会に提出される。法案は通常、政府を代表して大臣によって提出される。ただし、議員は、議員立法法案として法案を提出することもできる。法案が法律として成立するためには、議会で3回の読会(reading)を経て、大統領の承諾を得る必要がある。

 

  1. 行政機関

・シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS) https://www.ipos.gov.sg

 シンガポール知的財産庁は、法務省の傘下にある政府機関である。特許、意匠および商標の出願の審査など、シンガポールにおける知的財産保護に関する制度を管理する。また、庁が管理する知的財産に関する文書等への公衆によるアクセスの提供、知的財産制度の啓発と効果的な利用の促進、知的財産に関連する事項に関する政府の代表、および当該事項に関する政府への助言などの役割を担う。上記サイトでは、特許、意匠及び商標の出願のガイドなど、知的財産に関する各種情報を参照可能である。

 

・シンガポール税関(Singapore Customs) https://www.customs.gov.sg/

 シンガポール税関は、財務省の傘下にある政府機関である。執行、貿易関連文書の発行・管理、貿易円滑化および警備などの機能を統合する機関である。執行に関しては、商標法および著作権法に基づいて国境における模倣品対策を行う。

 

・シンガポール警察(Singapore Police Force) https://www.police.gov.sg/

 シンガポール警察は、内務省の傘下にある政府機関である。犯罪を防止、抑止、および検知し、シンガポールの治安を確保する役割を担う。また、シンガポール警察は、専門犯罪部門として、知的財産権に関する犯罪の捜査等を行う知的財産部隊(Intellectual Property Rights Branch)を持つ。

 

  1. 司法機関

・シンガポール最高裁判所(Supreme Court) https://www.supremecourt.gov.sg/

 シンガポール最高裁判所は、高等法廷(High Court)および控訴法廷(Court of Appeal)で構成されており、民事事件および刑事事件を審理する。高等法廷には、知的財産専門の部門が設けられている。控訴法廷は一般に、民事事件および刑事事件における高等法廷の決定に対する控訴を審理する。上記サイトでは、判決情報等を参照可能である。

 

・下級裁判所(State Courts) https://www.statecourts.gov.sg/cws/pages/default.aspx

 下級裁判所は、地方裁判所(District Courts)、治安判事裁判所(Magistrate Courts)、検死官裁判所(Coroner’s Courts)、および少額事件裁判所(Small Claims Tribunal)で構成される。地方裁判所および治安判事裁判所は、刑事事件および民事事件を審理する。上記サイトでは、事件の統計情報を参照可能である。

 

  1. その他知的財産関係機関・サイト

・世界知的所有権機関シンガポールオフィス(WIPO Singapore Office) https://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/singapore/

 ASEAN地域におけるWIPOの活動の中核的役割を担う。主な活動は、ASEAN加盟国が意見等を共有するフォーラムの提供、ASEAN地域における知的財産分野での人材育成、PCT、マドリッド、およびハーグ制度の利用の促進、並びに地域内の関係の強化および加盟国とWIPOとの間の関係の強化などである。

 

・シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre) http://www.siac.org.sg/index.php

 シンガポール仲裁センターは、国際的な紛争解決のための仲裁サービスを提供する。シンガポール仲裁センターによる仲裁裁定は、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、ヨルダン、タイ、イギリス、アメリカ、ベトナムなど、ニューヨーク条約の多くの締約国の管轄区域で実施されている。

 

・シンガポール調停センター(Singapore Mediation Centre) http://www.mediation.com.sg/

 シンガポール調停センターは、商業調停、少額請求事件を扱う少額事件商業調停(Small Case Commercial Mediation Scheme)、および公平な第三者が意見を提供する中立評価(Neutral Evaluation)などのサービスを提供する。

 

・シンガポール国際調停センター(Singapore International Mediation Centre) http://simc.com.sg/

 シンガポール国際調停センターは、国際的な紛争解決のための調停サービスを提供する。また、シンガポール国際調停センターを利用した紛争解決手続として、仲裁手続の途中で調停手続に移行し、調停が成立しなければ再度仲裁手続を行うArb-Med-Arbというプロセスもある。

 

・WIPO(World Intellectual Property Organization)仲裁調停センター シンガポールオフィス(The WIPO Arbitration and Mediation Center Singapore Office) https://www.wipo.int/amc/en/center/singapore/

 WIPO仲裁調停センターは、国内のまたは国際的な知的財産や技術に関する紛争解決のための調停や仲裁などの手続を提供する。WIPO仲裁調停センターは、シンガポールの他、スイスにある。

 

■ソース
各機関の紹介ページ・関連法令
・議会
https://www.parliament.gov.sg/ ・シンガポール知的財産庁(INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF SINGAPORE ACT)
https://sso.agc.gov.sg/Act/IPOSA2001 ・シンガポール税関
https://www.customs.gov.sg/ ・シンガポール警察
https://www.police.gov.sg/ ・裁判所の構造
https://www.supremecourt.gov.sg/about-us/the-supreme-court/structure-of-the-courts ・シンガポール国際仲裁センター
https://www.siac.org.sg/ ・シンガポール調停センター
http://www.mediation.com.sg/about-us/
■本文書の作成者
TMI Associates (Singapore) LLP
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.10.22
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