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ブルネイの知的財産関連機関・サイト
2020年05月14日
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ブルネイ・ダルサラーム国（以下、「ブルネイ」）の知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。■詳細及び留意点
ブルネイは、スルタン制の独立主権国家であり、スルタンとして、国王は5つの憲法機関（王位継承評議会、枢密院、閣僚会議、宗教評議会、立法評議会）の補佐と助言を受ける。2004年9月に再開された立法評議会はブルネイの一院制議会であるが，その権限は限定されており，予算審議等を行うのみに留まっている。
(1)ブルネイ知的財産庁（Brunei Darussalam Intellectual Property Office: BruIPO)
BruIPOは2013年6月1日に設立され、特許、商標、工業デザイン、および植物品種の登録を職掌範囲とする。知財保護の国内整備、知財保護の啓蒙活動なども行っている。
産業財産権の登録に関する法令等の情報はBruIPO内の下記サイトから取得可能である。ただし、一部の指令（Order）は最新版がアップロードされていないことに注意が必要である。
http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/legislation.aspx
(2)エネルギー・労働・産業省（Ministry of Energy, Manpower and Industry: MEMI）
http://www.memi.gov.bn/SitePages/Home.aspx
BruIPOの上級官庁であり、天然資源の活用、労働力の活用、産業振興を職掌範囲とする。
(3)国家司法局(State Judiciary Department)
http://www.judiciary.gov.bn/Theme/Home.aspx
ブルネイの司法に関する事項を職掌範囲とする行政庁である。
(a)最高裁判所（Supreme Court）
最高裁判所は、控訴裁判所（Court Of Appeal）と高等裁判所（High Court）の役割がある。
控訴裁判所はブルネイの刑事事件の終審となる。民事事件については、特定の英国の領土および英連邦諸国に対する最高裁判所の役割を果たす英国の枢密院評議会の司法委員会に対して上告が可能である。
高等裁判所はすべての民事・刑事事件について無制限に第一審としての管轄裁判所である。それに加え、下位裁判所の民事・刑事のすべての判断を見直す上級裁判所としての機能もある。
(b)中間裁判所（Intermediate Court）
中間裁判所は民事・刑事事件に関する限定的な管轄裁判所である。
(c)下位裁判所（Subordinate Court）
下位裁判所は治安判事法廷（the courts of Magistrate）、青少年法廷（Juvenile Courts）および簡易裁判所（Small Claims Tribunals）により構成される。
裁判統計のページ
http://judiciary.gov.bn/SJD%20Site%20Pages/Statistics%20Main%20Page.aspx
上記サイト上で各裁判所の名称をクリックすると、裁判統計を参照できる。
(4)ブルネイ国家シングル・ウィンドウ（The Brunei Darussalam National Single Window: BDNSW）
http://www.bdnsw.gov.bn/Pages/AboutUs.aspx
輸出入に関するワンストップサービスを提供する行政庁である。
(5)司法長官室（Attorney General’s Chambers: AGC）
著作権、半導体集積回路の回路配置については、司法長官室、国際関係部、国際取引および知的財産ユニットが職掌範囲としている。
■ソース
国立国会図書館リサーチナビブルネイ・ダルサラーム国：行政機関、司法、政党、大使館、地方自治体
https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/link-brn02.php
ブルネイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide（Brunei Darussalam）（日本アセアンセンター）
https://www.asean.or.jp/ja/invest/country_info/brunei/guide/section02/
ブルネイ・ダルサラーム国（Brunei Darussalam）基礎データ（日本国外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brunei/data.html
■本文書の作成者
特許業務法人 ナガトアンドパートナーズ■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.08.15