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インドにおける特許の実施報告制度

2015年03月31日

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特許・実用新案

■概要

（本記事は、2022/7/12に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24051/

インド特許法において、特許権者または実施権者（ライセンシー）に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが義務付けられている。以下に、特許発明実施の必要性に関する法的概要、実施報告を怠った場合の罰則、実施報告に関する最近の動きを紹介する。

■詳細及び留意点

【詳細】

「実施」の必要性についての考察

インド特許法第83条（1970）の下に制定された諸規定には、特許権者または実施権者（ライセンシー）に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが求められている。

インド特許法第XVI章「Working of Patents, compulsory licences, and revocation（特許の実施、強制実施権および取消）」第83条は、特許発明の実施に適用される一般原則について規定している。とりわけ、第83条（a）項において、特許は発明を奨励し、インドで特許発明が確実に実施されることを保証するために付与されるものであることが規定されている。

第83条　特許発明の実施に適用される一般原則

(a)特許は発明を奨励するためおよび当該発明がインドにおいて不当な遅延なく、合理的に商業規模で実行可能な範囲まで実施されることを保証するために付与されるものである。

法の趣旨に照らせば、上記規定によって特許制度の恩恵を万人が確実に受けることができると解釈できる。すなわち、インド中央政府から与えられる特許発明についての独占権と引き換えに、特許権者および実施権者は特許の公開を通じてこの発明の知識を公衆に広め、第三者は特許権者等の実施する特許発明を利用する機会が与えられることになるからである。

特許法第83条は一般原則を規定しているにすぎず、本条文そのものが実施を強制するものではないものの、インドで特許発明を実施することの必要性（インドにおける特許発明の実施義務）を規定している。

さらに、特許権者および実施権者によって提出される特許発明の実施に関する情報は、インドにおいて（インド特許法が規定する）特許制度が機能しているか否かを示す有益な情報である。

インドにおける特許発明の実施についての法的概要

特許法第146条および特許規則131によると、特許権者もしくは実施権者（専用実施権か否かを問わず）またはその代理人は、Form27（様式27）に則り、インドにおける特許発明の商業的実施の程度について、陳述書を提出しなければならない。また、特許庁長官は、特許権者または実施権者に対し書面による通知をし、当該通知の日から2ヶ月以内にForm27に則り情報を提出すべき旨を要求する場合がある。

特許法第146条　特許権者からの情報を要求する長官権限

(1)長官は、特許の存続期間中はいつでも書面による通知をもって特許権者または排他的かもしくは非排他的かを問わず実施権者に対して、当該通知の日から2ヶ月以内または長官の許可する期間内に、インドにおける特許発明の商業的実施の程度について当該通知書に明示された情報または定期的陳述書を長官に提出すべき旨を要求することができる。

(2)(1)の規定を害することなく、各特許権者および(排他的もしくは非排他的かを問わず)各実施権者は、所定の方法、様式、および間隔(前回の提出から6ヶ月以上)をもって、インドにおける当該特許発明の商業規模における実施の程度に関する陳述書を提出しなければならない。

(3)長官は、(1)または(2)に基づいて受領した情報を所定の方法により公開することができる。

特許規則131

特許法第146条(2)に基づき提出を求められる陳述書の様式および提出方法

(1)特許法第 146 条(2)に基づく各特許権者および各実施権者は、様式27により陳述書を提出しなければならず、当該陳述書は特許権者もしくは実施権者、またはその者により委任された代理人が適法に認証しなければならない。

(2)(1)にいう陳述書は、各暦年について各年末から3ヶ月以内に提出しなければならない。

(3)長官は、特許法第146条(1)または(2)に基づいて長官が受領した情報を公開することができる。

様式27は、特許権者または実施権者に対して、以下の関連情報を提出すべきことを要求している：

1）発明の実施の有無

a)実施されていない場合、発明が実施されない理由、および当該発明の実施計画

b)実施されている場合、当該特許製品の数量および価格（ルピー）

i)インド国内で製造した製品に関する情報

ii)他国からの輸入品に関する情報（国別）

2）その暦年に付与したライセンスおよびサブライセンスの数

3）公衆の需要が適正な価格によりどの程度（一部、十分、最大限）満たされているか

Form 27の見本

この情報は、特許規則131に準じて、毎年、年末から3ヶ月以内(翌年の3月31日まで)に提出しなければならない。

罰則規定

特許権者等が当該情報を提出しない場合、特許発明をインドで実施していないとみなされるため、特許庁長官によって第三者に強制実施権を付与される場合がある。

また、情報の不提出には罰則規定が設けられており、100万ルピー以下の罰金、さらに故意に事実と異なる情報を提出した場合には、6ヶ月以内の懲役もしくは罰金に処され、またはこれを併科すると規定されている（特許法第122条）。

特許法第122条　情報提出の拒絶または懈怠

(1)何人も次に掲げるものの提出を拒絶しまたは怠ったときは、その者は、1,000,000ルピー以下の罰金に処する。

(a)中央政府に対して、その者が第100条(5)に基づいて提出を要する情報

(b)長官に対して、その者が第146 条もしくは同条に基づいて提出を要する情報または陳述書

(2)(1)にいう情報の提出を要する何人も虚偽である情報もしくは陳述書、およびその者が虚偽であることを知りもしくはそのように信じる理由を有し、または真正と信じない情報もしくは陳述書を提出したときは、その者は、6 ヶ月以下の禁固もしくは罰金に処し、またはこれらを併科する。

実施報告に関する最近の動き

長官は、2009年に初めて「インドにおいて特許発明を商業的に実施しているか否かの情報を提出する義務があるのでこの情報を提出してください」という内容の通知をインド特許庁のウェブサイトに掲載した。また、長官はその後毎年この内容の通知をインド特許庁のウェブサイトに掲載して情報の提出を怠ることのないように呼びかけている。