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フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング

2014年12月26日

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■概要
「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、IP法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)II-7  

(目次)

II 知的財産権の取得

7 技術移譲の取決めと任意のライセンシング P.44

7-1 フィリピン政府の政策 P.44

7-2 関連法と規制 P.44

7-3 ライセンシングにおける制限 P.44

7-4 ロイヤルティに対する課税 P.46

 

付属資料一覧 資料

19 技術移転の登録 P.124

■ソース
模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.10.31

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