アジア / ライセンス・活用
フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング
2014年12月26日
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「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、ＩＰ法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）II-7
（目次）
II 知的財産権の取得
7 技術移譲の取決めと任意のライセンシング P.44
7-1 フィリピン政府の政策 P.44
7-2 関連法と規制 P.44
7-3 ライセンシングにおける制限 P.44
7-4 ロイヤルティに対する課税 P.46
付属資料一覧 資料
19 技術移転の登録 P.124
■ソース
模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.10.31