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韓国における契約書の作成

2014年09月16日

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■概要
(本記事は、2021/9/7に更新しています。)
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「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第6編では、韓国における契約書の作成について紹介されている。具体的には、ライセンス契約書全体の構成を前文、本文及び後文にわけ、前文については、導入部、説明部及び約因部、本文については、定義条項、実施許諾条項及び技術指導条項等、各項目に含まれる具体的な条項を列挙し、それぞれの内容について紹介されている。
■詳細及び留意点

韓国ライセンスマニュアル(2011年3月、日本貿易振興機構)第6編

 

(目次)

第6編 契約書の作成

第1章 ライセンス契約の作成 p.264

1.国際ライセンス契約書の構成 p.266

2.契約の題目 p.267

3. 契約前文 p.267

3-1.導入部(Opening Paragraph) p.267

3-2.説明部(whereas clause) p.267

3-3.約因部 p.268

4. 定義条項 p.269

4-1.定義条項の意義 p.269

4-2.主要定義対象 p.269

4-3.当事者の立場による定義条項の作成要領 p.276

5. 実施許諾条項 p.278

5-1.実施権の選択 p.278

5-2.実施許諾の範囲 p.281

6. 実施料(Royalty) p.283

7. 技術情報の提供条項 p.283

8. 技術指導条項 p.285

8-1.意義 p.285

8-2.技術者派遣などによる技術指導 p.285

9. 部品などの供給条項 p.287

10.改良技術条項 p.288

10-1.意義 p.288

10-2.改良技術の共有が必要な理由 p.288

10-3.韓国の改良技術関連の法的な取り扱い p.289

10-4.改良技術条項の主要内容 p.290

10-5.ライセンサーとしての注意事項 p.291

11.商標使用条項 p.292

11-1.意義 p.293

11-2.商標の使用と製造物責任 p.293

12.保証責任 p.295

12-1.意義 p.295

12-2.保証責任に関する当事者間の利害関係 p.295

12-3.韓国の保証関連法規及び実務 p.296

12-4.保証責任の類型及び内容 p.296

12-5.整理 p.299

13.不争義務条項 p.300

14.最恵待遇条項 p.300

14-1.意義 p.300

14-2.主要検討事項 p.301

14-3.ライセンサーとしての注意事項 p.302

15. 譲渡条項 p.302

15-1.意義 p.302

15-2.典型的な譲渡条項 p.303

16.紛争解決条項 p.303

16-1.意義 p.303

16-2.裁判管轄(Jurisdiction)と準拠法 p.304

16-3.仲裁 p.305

17.一般条項 p.307

17-1.使用言語条項 p.307

17-2.秘密保持義務条項 p.308

17-3.存続条項 p.309

17-4.契約期間と更新 p.309

17-5.契約終了条項 p.310

17-6.その他 p.311

18.契約書後文 p.311

第2章 特許権などの譲渡契約書 p.313

1.特許権などの譲渡契約書の意義 p.313

2.譲渡契約書の主要条項 p.313

2-1.譲渡対象特許の表示条項 p.313

2-2.持分表示条項 p.313

2-3.特許権移転登録の協力条項 p.314

2-4.保証条項 p.314

2-5.譲渡代金 p.315

2-6.対価不返還条項 p.315

2-7.特許料条項 p.315

2-8.その他 p.315

第3章 研究開発契約書 p.316

1.共同研究開発契約書 p.316

1-1.意義 p.316

1-2.韓国実務における契約書作成時の注意事項 p.316

2.委託研究開発契約書 p.318

2-1.意義 p.318

2-2.韓国実務における契約書作成上の注意事項 p.318

第4章 その他の契約書 p.320

1.ジョイントベンチャー契約書 p.320

2.秘密保持義務契約書 p.320

 

付録1:特許及び技術導入契約書 p.346

付録2:特許譲渡契約書 p.354

付録3:クロスライセンス契約書 p.357

付録4:秘密保持義務契約書 p.362

付録5:ノウハウ移転契約書 p.366

付録6:共同開発契約書 p.371

付録7:委託研究開発契約書 p.374

付録8:商標ライセンス契約書 p.378

付録9:著作権ライセンス契約書 p.385

■ソース
・韓国ライセンスマニュアル(2011年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.27
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