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韓国における契約書の作成

■概要

（本記事は、2021/9/7に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第６編では、韓国における契約書の作成について紹介されている。具体的には、ライセンス契約書全体の構成を前文、本文及び後文にわけ、前文については、導入部、説明部及び約因部、本文については、定義条項、実施許諾条項及び技術指導条項等、各項目に含まれる具体的な条項を列挙し、それぞれの内容について紹介されている。

■詳細及び留意点

韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）第６編

 

（目次）

第６編 契約書の作成

第１章 ライセンス契約の作成　p.264

１．国際ライセンス契約書の構成　p.266

２．契約の題目　p.267

３. 契約前文　p.267

３－１．導入部（Opening Paragraph)　p.267

３－２．説明部（whereas clause)　p.267

３－３．約因部　p.268

４. 定義条項　p.269

４－１．定義条項の意義　p.269

４－２．主要定義対象　p.269

４－３．当事者の立場による定義条項の作成要領　p.276

５. 実施許諾条項　p.278

５－１．実施権の選択　p.278

５－２．実施許諾の範囲　p.281

６. 実施料（Royalty）　p.283

７. 技術情報の提供条項　p.283

８. 技術指導条項　p.285

８－１．意義　p.285

８－２．技術者派遣などによる技術指導　p.285

９. 部品などの供給条項　p.287

１０．改良技術条項　p.288

１０－１．意義　p.288

１０－２．改良技術の共有が必要な理由　p.288

１０－３．韓国の改良技術関連の法的な取り扱い　p.289

１０－４．改良技術条項の主要内容　p.290

１０－５．ライセンサーとしての注意事項　p.291

１１．商標使用条項　p.292

１１－１．意義　p.293

１１－２．商標の使用と製造物責任　p.293

１２．保証責任　p.295

１２－１．意義　p.295

１２－２．保証責任に関する当事者間の利害関係　p.295

１２－３．韓国の保証関連法規及び実務　p.296

１２－４．保証責任の類型及び内容　p.296

１２－５．整理　p.299

１３．不争義務条項　p.300

１４．最恵待遇条項　p.300

１４－１．意義　p.300

１４－２．主要検討事項　p.301

１４－３．ライセンサーとしての注意事項　p.302

１５. 譲渡条項　p.302

１５－１．意義　p.302

１５－２．典型的な譲渡条項　p.303

１６．紛争解決条項　p.303

１６－１．意義　p.303

１６－２．裁判管轄（Jurisdiction）と準拠法　p.304

１６－３．仲裁　p.305

１７．一般条項　p.307

１７－１．使用言語条項　p.307

１７－２．秘密保持義務条項　p.308

１７－３．存続条項　p.309

１７－４．契約期間と更新　p.309

１７－５．契約終了条項　p.310

１７－６．その他　p.311

１８．契約書後文　p.311

第２章 特許権などの譲渡契約書　p.313

１．特許権などの譲渡契約書の意義　p.313

２．譲渡契約書の主要条項　p.313

２－１．譲渡対象特許の表示条項　p.313

２－２．持分表示条項　p.313

２－３．特許権移転登録の協力条項　p.314

２－４．保証条項　p.314

２－５．譲渡代金　p.315

２－６．対価不返還条項　p.315

２－７．特許料条項　p.315

２－８．その他　p.315

第３章 研究開発契約書　p.316

１．共同研究開発契約書　p.316

１－１．意義　p.316

１－２．韓国実務における契約書作成時の注意事項　p.316

２．委託研究開発契約書　p.318

２－１．意義　p.318

２－２．韓国実務における契約書作成上の注意事項　p.318

第４章 その他の契約書　p.320

１．ジョイントベンチャー契約書　p.320

２．秘密保持義務契約書　p.320

 

付録１：特許及び技術導入契約書　p.346

付録２：特許譲渡契約書　p.354

付録３：クロスライセンス契約書　p.357

付録４：秘密保持義務契約書　p.362

付録５：ノウハウ移転契約書　p.366

付録６：共同開発契約書　p.371

付録７：委託研究開発契約書　p.374

付録８：商標ライセンス契約書　p.378

付録９：著作権ライセンス契約書　p.385

■ソース

・韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf

■本文書の作成者

一般財団法人比較法研究センター　市政梓

■本文書の作成時期

2013.12.27

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