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韓国における公正取引法
2014年09月09日
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（本記事は、2021/9/7に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/
「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第４章では、韓国における公正取引法に関する注意事項ついて紹介されている。具体的には、ロイヤルティと関連した契約事項で、韓国の公正取引法に照らして問題になり得る主要な点として、過度に高額なロイヤルティの賦課、ロイヤルティ率の差別的割引、特許権消滅後のロイヤルティ支給、契約製品以外の製品に対するロイヤルティの賦課等を挙げ、それぞれについて紹介している。
■詳細及び留意点
韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第４章
（目次）
第３編 ライセンス戦略の構築と留意事項
第４章 公正取引法に関する注意事項 p.150
１．概要 p.150
２．過度に高額なロイヤルティを課する場合 p.150
３．ロイヤルティ差別行為 p.151
４．忠誠割引（ロイヤルティディスカウント）―条件付きリベート支給 p.151
５．特許権消滅後のロイヤルティ賦課行為 p.151
６．特許製品以外の製品に対するロイヤルティ賦課 p.152
７．独占規制および公正取引に関する法律 p.153
７－１．概要 p.153
７－２．不当な共同行為の禁止 p.155
７－３．不当な国際契約の締結制限 p.156
８．知的財産権の不当な行使に対する審査指針 p.158
８－１．概要と適用範囲 p.158
８－２．具体的な内容 p.158
９．国際契約上の不公正取引行為などの類型及び基準の廃止 p.168
■ソース
・韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.27