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韓国におけるライセンスの範囲や条件
2014年08月26日
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（本記事は、2021/9/7に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/
「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第１章では、韓国におけるライセンスの範囲や条件について紹介されている。具体的には、ライセンスの範囲や条件について紹介され、留意点として、韓国から導入する技術が、韓国の法規制により外国への持ち出しが禁止されている技術（国家革新技術等）である場合の取扱いについて紹介されている。
■詳細及び留意点
韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第１章
（目次）
第３編 ライセンス戦略の構築と留意事項
第１章 ライセンスする範囲や条件の検討 p.114
１．ライセンス対象の範囲と方法 p.114
２．韓国から導入する技術に対する規制 p.116
２－１．導入対象技術が韓国の国家革新技術である場合 p.116
２－２．導入対象技術が韓国の戦略技術である場合 p.117
３．主要なライセンス条件 p.118
３－１．独占的ライセンスの可否 p.118
３－２．市場（地域）や対象製品の制限 p.119
３－３．ライセンス期間 p.119
３－４．再実施権（Sub License)の許諾可否 p.120
■ソース
・韓国ライセンスマニュアル（2011年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/60eae3ce16acff040b269b118de42b5e.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.27