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台湾への進出手段と留意点
2014年06月13日
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「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）「二、台湾における知財戦略」では、日本企業の台湾への進出手段や進出に際しての留意点について説明されている。具体的な進出手段として合弁企業、駐在員事務所、支社等が紹介され、進出に係る留意点としては、台湾企業と提携した場合の知的財産の問題、ライセンス契約における不正競争行為の問題、技術秘密流出対策等について説明されている。■詳細及び留意点
台湾模倣対策マニュアル（2013年3月、交流協会）「二、台湾における知財戦略」
（目次）
二、台湾における知財戦略 p.143
(一) 台湾進出手段 p.143
1. 合弁企業 p.143
2. 駐在員(代表人)事務所 p.143
3. 支社 p.144
4. 独資会社(子会社) p.144
5. その他(販売代理店、技術移転・ライセンス) p.144
(二) 進出の際の留意点 p.144
1. 提携対象との間の知的財産問題 p.144
(1) 合弁の形態 p.145
(2) 販売代理店の形態 p.145
(3) 技術移転・ライセンスの形態 p.146
2. 技術秘密流出対策 p.150
(1) 法根拠（営業秘密法、公平交易法、刑法） p.150
(2) 契約の更新又は終了の留意点 p.150
(3) 問題発生時の対応 p.151
五、参考(契約おけるフォーマット等)
参考資料三 技術提携契約見本 p.245
■ソース
・台湾模倣対策マニュアル（2013年3月、交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/05/0d1e0fd42d11387954fa441d14115e49.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.12.22