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韓国における模倣対策の全体像

2014年03月12日

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章では、韓国における模倣対策の全体像が紹介されている。具体的には、模倣対策として、予防対策段階では権利取得等、事前検討段階では権利状況の確認、現地代理人の選定、模倣品対策方法の実施、対策実施段階では警告状の発送、行政的・民事的・刑事的措置、事後処理段階では継続的監視体制の確立等について紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

 第1章 模倣対策の全体像 p.189

  1. 予防対策段階 p.189

   1-1 特許権の取得 p.190

   1-2 商標権の取得 p.194

   1-3 デザイン権(意匠権)の取得 p.198

   1-4 取得した知的財産権の管理 p.200

   1-5 税関への商標権申告 p.200

   1-6 著作権の管理 p.200

   1-7 営業秘密の維持管理 p.202

   1-8 他者の特許出願・権利に関する情報入手 p.203

   1-9 現地代理人の選定 p.205

   1-10 社内体制の確立 p.205

  コラム「日本の登録商標が韓国で不正に出願/登録されていたら」 p.207

  2. 事前検討段階 p.209

   2-1 侵害情報及び証拠確保 p.209

   2-2 自身の権利状況、弱点把握及び補完 p.211

   2-3 侵害者の保有権利に対する調査 p.211

   2-4 現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション p.211

   2-5 多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定 p.212

   2-6 実施する模倣品対策方法の決定 p.212

   2-7 仮処分と本案訴訟の比較 p.214

   2-8 差止請求と損害賠償請求の比較 p.214

  コラム「並行輸入」 p.215

  3. 対策実施段階 p.217

   3-1 警告状の発送 p.217

   3-2 行政的措置 p.221

   3-3 民事的措置 p.221

   3-4 刑事的措置 p.221

  4. 事後処理段階 p.222

   4-1 関連行政機関などに対する感謝表明 p.222

   4-2 対策終了の広報、マスコミ発表 p.222

   4-3 継続的市場監視の体制作り p.223

  5. 在韓日系企業の取組み-韓国IPGの活動 p.223

   5-1 設立趣旨と活動範囲 p.223

   5-2 具体的な活動 p.225

   5-3 メンバー加入と問合せ先 p.225

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.20
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