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アラブ首長国連邦における特許及び実用新案制度
2014年03月04日
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本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第１節では、アラブ首長国連邦（UAE）における特許及び実用新案制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願の手続き、権利の効力、権利の譲渡、強制実施権、手数料等について紹介されている。形式審査はUAE経済省産業財産権部で行われ、実体審査はWIPOの後援のもと、オーストリアの調査当局で行われる。なお、特許出願が拒絶された場合は60日以内に不服申し立てが可能であり、これについては不服審査委員会（Grievance Committee）が担当する。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第１節
（目次）
第１部 アラブ首長国連邦
第２章 知的財産権の取得 p.11
第１節 特許及び実用新案証 p.11
1. UAEの特許制度概要
2. 特許要件
3. 実用新案証の要件
4. 特許を受けられないもの
5. 特許出願
6. 特許手続きのフローチャート
7. 手続き
8. 委員会
9. 特許権・実用新案の効力
10. 譲渡と実施許諾
11. 強制実施権の設定
12. 特許権及び実用新案の公的手数料
付属資料 第１部
付属資料1.1（UAE） p.75
特許及び意匠および工業モデルにおける所有権を規定し保護する連邦法2002年17号(仮訳)
付属資料1.2（UAE） p.94
経済省指令「特許出願フォームの記載要領」の詳細(仮訳)
■ソース
・模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/03/79e2797bde58840e5de77fc46e3cc6e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2014.02.16