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シンガポールにおける職務発明・職務創作制度

2013年12月03日

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■概要
「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 8では、シンガポールにおける職務発明及び職務創作制度の概要や、発明報奨制度について説明されている。「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」(2013年3月、知的財産研究所)II.5(2)では、従業者発明制度(職務発明制度)の概要が説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 8

 

(目次)

第2 調査結果

8. シンガポール p.8

 (1) 発明 p.8

 (2) 創作 p.9

 (3) 小発明 p.9

 

 我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書(2013年3月、知的財産研究所)II.5(2)(x iv)

 
(目次)

II.各国の従業者発明制度(職務発明制度)の状況

 5.その他の国における従業者発明制度(職務発明制度)の状況

  (2)従業者発明(職務発明)の各国における法制度の状況等

   (x iv)シンガポール(特許法第49、50条) p.86

■ソース
・ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/48288011de3c3b747fcc67e60d4dc60e.pdf ・我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書(2013年3月、知的財産研究所)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/a96dbc0b2ec5e2bbcba61f650cb38a0f.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明
■本文書の作成時期
2013.09.28
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