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シンガポールにおける職務発明・職務創作制度
2013年12月03日
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「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 8では、シンガポールにおける職務発明及び職務創作制度の概要や、発明報奨制度について説明されている。「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」（2013年3月、知的財産研究所）II．５（２）では、従業者発明制度（職務発明制度）の概要が説明されている。■詳細及び留意点
【詳細】
ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 8
（目次）
第2 調査結果
8. シンガポール p.8
(1) 発明 p.8
(2) 創作 p.9
(3) 小発明 p.9
我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（2013年3月、知的財産研究所）II．５（２）（x iv）
（目次）
II．各国の従業者発明制度（職務発明制度）の状況
５．その他の国における従業者発明制度（職務発明制度）の状況
（２）従業者発明（職務発明）の各国における法制度の状況等
（x iv）シンガポール（特許法第49、50条） p.86
■ソース
・ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/48288011de3c3b747fcc67e60d4dc60e.pdf ・我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（2013年3月、知的財産研究所）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/a96dbc0b2ec5e2bbcba61f650cb38a0f.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.09.28