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インドネシアにおける知的財産制度
2013年09月24日
このコンテンツを印刷する■概要
本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドネシアにおける知的財産制度全般について紹介されている。特許、意匠、商標については、出願手続きのフローチャート、出願登録件数の表やグラフを用いた詳細な説明がなされ、著作権、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止法についての概要も述べられている。また、模倣品対応、刑事措置、民事対応、水際取締、ライセンシングなどにも言及されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）
（目次）
１． 概況 p.1
２． 知的財産権の取得 p.4
（１）概況 p.4
（２）所管官庁 p.5
（３）特許 p.5
（４）産業意匠 p.14
（５）商標 p.19
（６）著作権 p.28
（７）集積回路配置 p.29
（８）植物新品種 p.31
（９）不正競争防止法 p.31
３． 知的財産権の行使 p.33
（１）模倣品流通の実情 p.33
（２）模倣品・海賊版対策 p.34
（３）侵害に対する保護法制とその運用状況 p.35
（４）刑事的対抗手段 p.36
（５）民事的対抗手段 p.39
（６）水際取締 p.39
（７）不公正な競争に対する対抗手段 p.39
4．ライセンシング p.40
（１）ライセンシングに関する法規 p.40
（２）営業秘密の保護 p.40
（３）強制による実施 p.41
(参考) インドネシアにおける知的財産関連機関・団体一覧
添付資料
(1) インドネシアの知的財産コンサルタント料金例 p.46
(2) 特許法全文（2001 年法律第14 号） p.47
(3) 産業意匠法全文（2000 年法律第31 号） p.65
(4) 商標法全文（2001 年法律第8 号） p.74
(5) 著作権法全文（2002 年法律第19 号） p.88
(6) 特許出願様式 p.101
(7) 産業意匠出願様式 p.104
(8) 商標出願様式 p.106
(9) 著作権出願様式 p.107
(10) 模倣意匠の同一性に関する判決例 p.108
(11) 不使用に基づく商標取消事例 p.113
(12) 冒用出願への対抗事例 p.117
(13) 知的財産関連新聞広告（日刊コンパスに2005 年3 月から2006 年6 月の間に掲載
されたもの） p.119
(14) 通報書（見本） p.134
(15) 捜査命令書（見本） p.136
(16) 専門家証人取調報告書（見本） p.137
(17) 証人取調報告書（見本） p.141
(18) 起訴状（見本） p.144
(19) 求刑書（見本） p.146
(20) 中央ジャカルタ商務裁判所知財関連裁判一覧 p.149
■ソース
・模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.19