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マレーシアにおける著作権及び関連権
2013年09月20日
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「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、マレーシアにおける著作権の制度及び著作権に関連する法について紹介されている。具体的には、著作権の要件、届出制度、救済措置、刑事責任、光ディスク法、違法アップロード／ダウンロード、サービスプロバイダーの免責、ロゴの著作物性、著作権法の改正状況等について説明されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル マレーシア編（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 マレーシアにおける知的財産権の取得方法
第4節 著作権及び関連権 p.198
I. はじめに p.198
II. 要件 p.198
A. 独創性 p.198
B. 録音又は記録 p.198
C. 保護を受ける著作物のカテゴリーの一つに帰属すること p.198
D. 適格 p.199
III. 著作権による保護の他の諸国への拡張 p.200
IV. 2012年著作権（任意届出）規則 p.200
V. 著作権の存在及び所有の証拠 p.201
A. 著作権侵害に対する民事上の救済措置 p.202
B. 行政上の救済措置 p.202
C. 著作権侵害に対する刑事制裁 p.202
VI. 著作権及び2000年光ディスク法 p.203
VII. インターネットにおける違法なアップロード／ダウンロード p.204
VIII. 著作権に基づくロゴの保護 p.206
IX. 最新情報 p.207
付属資料 p.248
2012年著作権（任意届出）規則
著作権関連フォーム
CR-1 Notification of Works
CR-2 Notification of Derivative Works
CR-3 Notification of Copyright by a Representative
■ソース
・模倣対策マニュアル マレーシア編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/77fdc37d8ef122e0cfbe833538551e68.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.08.23