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ブラジルにおける知的財産侵害への対応

2013年09月20日

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■概要
「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第2章では、侵害者への警告、知的財産権侵害に対する民事訴訟手続・行政上の措置、税関での差押手続、刑事救済手続、仲裁等について紹介している。「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ブラジル」(2012年12月、発明推進協会)では、侵害対策関連法令、侵害対策関係機関、侵害の定義、侵害の発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段(刑事・民事救済、税関での対応、仲裁等)等について紹介している。
■詳細及び留意点

【詳細】

模倣対策マニュアル ブラジル編(2011年3月、日本貿易振興機構)第2章

 

(目次)

第2章 知的財産権の保護 p.102

第1節 知的財産権侵害の概要 p.102

1.1. ブラジルにおける違法製品の通関 p.104

第2節 通告 p.112

a) 司法外通告 p.112

b) 司法通告 p.112

第3節 知的財産権侵害に対する民事訴訟手続 p.114

3.1. 無効手続 p.115

3.2. 登録の審査請求 p.116

3.2.1. 商標 p.116

3.2.2. 特許 p.116

3.2.3. 意匠 p.116

3.3. 登録拒絶 p.116

3.4. 差し止めによる救済 p.117

3.4.1. 捜索及び差押え p.118

3.5. その他の措置 p.119

3.6. 通常の一般手続(民事訴訟法第282条及び第457条) p.120

3.6.1. 手続 p.120

3.7. 仮差止め p.121

3.8. 著作権法 p.121

3.9. ブラジル司法の有効性 p.122

3.10. 民事分野における事例 p.123

第4節 知的財産権の侵害に対する行政上の措置 p.127

4.1. 行政上の特許の無効手続 p.127

4.2. 意匠の登録 p.127

4.2.1. 実体審査の請求 p.127

4.2.2. 行政上の意匠の登録の無効手続 p.127

4.3. 商標 p.128

4.3.1. 異議申立 p.128

4.3.2. 行政上の商標の無効手続 p.128

4.4. 経済秩序への違反の場合 p.128

4.4.1. 行政上の罰則 p.128

第5節 国境管理及び税関 p.130

5.1. 概要 p.130

5.2. 連邦機関 p.130

5.2.1. ブラジル連邦収税局(以下、「連邦収税局」) p.130

5.2.2. 連邦警察(以下、「連邦警察」)(http://www.dpf.gov.br/) p.130

5.3. 並行輸入 p.132

5.4. ブラジルの輸入検査制度概要 p.133

5.5. 製品の差押手続き p.137

5.6. 貿易統合システム(Siscomex)への登録 p.138

第6節 刑事領域における措置 p.140

6.1. 準拠法 p.140

6.2. 手続 p.143

6.2.1. 警察捜査 p.143

6.2.2. 無体財産(権) p.144

6.2.3. 通常手続 p.145

第7節 仲裁 p.147

7.1. 趣旨 p.147

7.2. 仲裁契約 p.147

7.3. 仲裁人 p.147

7.4. 仲裁手続 p.147

7.5. 外国でなされた仲裁判断の認証及び履行 p.148

第8節 詐称通用及び不正競争防止 p.150

8.1. 不正競争 p.150

8.2. 詐称通用 p.150

8.3. トレードドレス p.150

 

巻末

付属資料15 2010 年の模倣品等の押収状況推移(月別) p.185

付属資料16 民事訴訟のフローチャート p.186

付属資料18 判決・決定の要旨3件(商標に係る並行輸入2件他)  p.188

 

産業財産権侵害対策概要ミニガイド ブラジル(2012年12月、発明推進協会)

 

(目次)

1.侵害対策関連法令 p.1

2.侵害対策関係機関 p.4

3.侵害の定義 p.8

4.侵害の発見から解決までのフロー p.18

5.侵害に対する救済手段 p.27

6.留意事項 p.39

7.その他の関連団体 p.41

■ソース
・模倣対策マニュアル ブラジル編(2011年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/a1ede8b4b87a53d994d91ce607c988b2.pdf ・産業財産権侵害対策概要ミニガイド ブラジル(2012年12月、発明推進協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/36d9084e1552aa2a3311acf842ce83b1.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 菊本千秋
■本文書の作成時期

2013.08.05

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