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インドにおけるジョイント・ベンチャーと知的財産保護

2024年06月04日

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■概要

「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」（2023年9月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。

■詳細及び留意点

　「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」（2023年9月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所（知的財産権部））

目次
第1章　ジョイント・ベンチャーと知的財産の関係　P.1
（事業拡大の戦略の方法、ジョイント・ベンチャーの概要、ジョイント・ベンチャーに関連する一般的な法律（インドではジョイント・ベンチャーを規定する具体的な法律は存在せず）、知的財産との関連性および契約に関する確認事項などについて説明している。）

事業拡大戦略　P.1
1.1. 共同研究　P.1
1.2. 共同開発　P.1
1.3. 生産委託　P.2
1.4ジョイント・ベンチャー　P.2
ジョイント・ベンチャー概要　P.4
2.1. ジョイント・ベンチャーの有用性　P.4
2.2. ジョイント・ベンチャーの種類　P.4
2.3. インドでジョイント・ベンチャーを設立できる者　P.6
2.4. インドでのジョイント・ベンチャーを規制する法規定　P.7
ジョイント・ベンチャーと知的財産　P.10
3.1. バックグラウンド知的財産とフォアグラウンド知的財産　P.10
3.2. ジョイント・ベンチャーのライフサイクルと知的財産　P.10
3.3. ジョイント・ベンチャー契約の知的財産に関する要確認事項　P.12

第2章　ジョイント・ベンチャーのライフサイクルと知的財産　P.13
（ジョイント・ベンチャーのライフサイクルの段階ごとの知的財産の取り扱いについて、留意すべき事項を具体的に解説している。また、ジョイント・ベンチャーの観点から、知的財産に関連する法律および権利種別ごとの留意点（特許については参考判例の紹介あり）を説明している。）

契約前および契約段階での留意点　P.13
1.1. 知的財産デュー・デリジェンス　P.13
1.2. 知的財産の商業的価値の評価　P.16
1.3. バックグラウンド知的財産とそのライセンシング　P.18
1.4. 第三者の知的財産の侵害に対する免責条項の検討　P.26
1.5. 職務発明（雇用契約）　P.26
1.6. パートナーの撤退　P.26
事業を実施している期間の留意点　P.27
2.1. フォアグラウンド知的財産の扱い　P.27
2.1.1. 著作権　P.27
2.1.2. 商標権　P.28
2.1.3. ドメイン名　P.29
2.1.4. 会社名　P.29
2.1.5. 特許権　P.30
2.1.6. 意匠権　P.35
2.2. ライセンシング　P.36
ジョイント・ベンチャー終了に際した留意点　P.38
ライフサイクルを通して必要な機密保持契約の重要性　P.41
4.1. 営業秘密保護に関する問題　P.41
4.2. 情報漏洩　P.42
4.3. 機密保持契約の重要性と留意点　P.42

第3章　紛争解決　P.45
（ジョイント・ベンチャー契約において適切な紛争解決規定を策定する上で参考にできる、インドで対応可能な紛争解決手段（仲裁については参考判例の紹介あり）の概要や留意事項を紹介している。）

裁判外紛争解決手続 (ADR)　P.45
1.1. 仲裁　P.46
1.2. 調停（コンシリエーション）　P.50
1.3. 調停（メディエーション）　P.50
1.4. 人民裁判（Lok Adalat）　P.52
1.5. 調停および仲裁における企業秘密の機密保持と保護に関する留意点　P.52
裁判　P.55
2.1. 民事訴訟（商事裁判）　P.55
2.2. 刑事訴訟　P.56
紛争解決手段の比較　P.58