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ロシアにおける商標制度

2013年09月06日

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■概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、ロシアにおける商標制度の概要・特徴、出願から登録までの流れ(方式審査、実体審査、異議申立等)、審判(取消申立、無効申立)、不服申立・不使用取消申立、手数料、譲渡・ライセンス、周知商標等について記載されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル ロシア編(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節

 

(目次)

第1章:ロシアにおける知的財産権の取得

第3節 商標 p.89

 (1) 商標制度の概要 p.89

  a) ロシアにおける現行商標法の沿革 p.89

  b) 管轄官庁及び担当者 p.90

  c) 統計データ p.90

  d) ロシア商標制度の特徴 p.92

 (2) 出願人適格 p.94

 (3) 登録要件 p.94

  a) 商標及び登録可能な対象の定義 p.94

   1) 団体商標 p.95

   2) 原産地名称 p.95

  b) 先願主義 p.96

  c) 出願却下の理由(相対的拒絶理由) p.96

  d) 登録できないもの(絶対的拒絶理由) p.97

 (4) 商標出願手続と審判部 p.99

  a) 出願の方式審査の概要 p.101

   1) 外国出願の場合の委任状及び証明 p.101

   2) 出願権の証拠文書 p.101

   3) 優先権の証拠文書 p.101

   4) 出願書に添付する他の文書(条約に基づく出願書を含む) p.102

  b) 実体審査 p.102

  c) 登録所要期間 p.103

  d) 管轄当局への出願料納入 p.103

  e) 出願の公表又は公開 p.104

  f) 登録の前又は後における出願への異議申立 p.104

  g) 商標審判部 p.105

   1) Rospatent審査官による出願却下に対する特許紛争審判室での審査 p.106

   2) 特許紛争審判室での無効申立、取消申立の審査 p.106

    Ⅰ)冒認商標登録の無効申立 p.107

  h) 特許紛争審判室の決定に対する裁判所への不服申立(CPD) p.110

  i) 商標権 p.110

   1) 商標権の基本的内容 p.110

   2) 商標登録の期間(有効期間)、登録証の発行、期間の更新/延長 p.111

   3) 先行使用者の権利を含めた登録商標に対する制限 p.112

   4) 登録商標の譲渡と使用許諾(独占又は非独占) p.112

  j) 類似性 p.113

   1) 標識の類似性 p.114

   2) 商品とサービスの類似性 p.115

 (5) 商標の「使用」 p.116

  a) 商標使用の証拠となる文書 p.116

  b) 不使用による商標の取消 p.117

  c) 商標の不使用の正当事由として認められるもの p.118

  d) 商標の適切な使用と認められるもの p.118

  e) 取消しの申立方法 p.118

  f) 関係者による登録への異議申立 p.120

  g) 取消申立手続の実施 p.120

 (6) ロシアでの周知商標 p.121

  a) ロシアの周知商標: 法的沿革の概要 p.122

  b) ロシアでの周知商標認定の適格性を有する商標 p.122

  c) ロシアでの周知商標の認証手続 p.122

  d) 商標又は表示をロシアの周知商標として登録するための根拠となる文書 p.123

  e) 商標の周知性認定における代表的な問題点と却下理由 p.124

  f) ロシアの周知商標の例 p.125

  g) ロシアで周知商標登録を受けることの長所と短所 p.126

■ソース
・模倣対策マニュアル ロシア編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.08.01

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