国別・地域別情報

欧州 / 出願実務 | 審判・訴訟実務 | ライセンス・活用 | アーカイブ

ロシアにおける特許・実用新案制度

2013年09月06日

  • 欧州
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案

このコンテンツを印刷する

■概要
（本記事は、2017/7/4に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/

「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

模倣対策マニュアル　ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)

 

（目次）

第1章：ロシアにおける知的財産権の取得

第1節：特許(明細書の別の部分に実用新案を含める場合も含む)　p.16

(1) ロシアの特許制度　p.16

a) 特許制度の概要　p.16

1) 特許法の歴史概略　p.16

2) 管轄官庁（各庁の長の名称、審査官数、部署名）　p.17

3) 出願及び登録件数に関する最近5 年間の統計データ(区分： 特許／実用新案、ロシア居住者／外国人)　p.19

4) 特許制度のハーモナイゼーションを目的とするロシアの政策及び施策　p.21

5) ロシア特許制度の特徴　p.23

I）ロシア国内特許　p.23

II）ユーラシア特許庁（EAPO）の広域特許　p.24

b) 出願人適格　p.25

c) 特許性要件　p.26

1) 発明の定義と特許可能な対象　p.26

2) 先願主義　p.27

3) 新規性、進歩性及び産業上の利用可能性　p.27

4) 出願の拒絶理由　p.28

d) 特許出願　p.29

1) 方式審査の概要　p.30

I）外国の出願人の場合の委任状と認証　p.30

II）出願する権利を証明する書類　p.30

III）優先権を証明する書類　p.30

IV）出願を裏付ける他の文書　p.30

V）発明出願の方式審査　p.31

VI）実用新案出願の審査　p.32

2) 審査請求及び実体審査　p.34

I）優先権の確定　p.34

II）クレームの審査　p.35

III）情報調査　p.35

IV）特許性の審査　p.37

i）産業上の利用可能性審査　p.37

ii）新規性の審査　p.38

iii）進歩性の審査　p.39

V）出願の補正　p.41

VI）拒絶理由通知　p.41

VII）正式決定　p.42

3) 登録に要する期間　p.42

4) 出願手数料　p.42

5) 出願の公開又は公告　p.44

6) 出願に対する異議申立　p.45

e) 特許権　p.45

1) 特許権の基本的内容　p.45

I）特許に関する排他的権利の内容　p.45

2) 特許権の期間(存続期間)及び保護証の発行　p.46

3) 先使用権を含む特許への制限　p.46

I）侵害から除外される行為　p.46

II）先使用権　p.47

III）後使用権　p.47

4) 特許権の譲渡及びライセンス(排他的又は非排他的)　p.48

I）概要　p.48

II）譲渡　p.48

III）譲渡の公募　p.49

IV）ライセンス　p.49

V）ライセンスの公募(オープンライセンス)　p.50

5) 強制実施権　p.51

6) 実用新案の非実体審査の際の「実用新案技術評価書」の書類の入手可能性　p.52

f) 特許紛争審判室(Chamber Of Patent Disputes)　p.52

1) 審判請求　p.52

2) 特許の無効　p.54

g) 年金を含めた政府の特許料　p.56

h) 特許付与の公告　p.58

■ソース
・模倣対策マニュアル　ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.07.31

■関連キーワード
前の記事へ 次の記事へ
前の記事へ 次の記事へ
前の記事へ 次の記事へ
前の記事へ 次の記事へ