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台湾における意匠保護の戦略

2021年09月21日

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意匠
その他

■概要

「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

■詳細及び留意点

　「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）【1-3章】【4章1-8節】【4章9節-6章】【7章】【8章-資料】

注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第一章　前文　P.4

第二章　意匠保護の重要性
（意匠権の権利範囲および利点を解説、意匠出願件数の紹介している。また、台湾で事業展開前に実施しておくべき事項（他人の意匠権に対する権利侵害の有無の確認、実施予定商品に係る意匠権の確保、製品に関する先使用権の証明書類の確保）について専利法に基づき解説している。）
第一節　意匠保護が重要である理由　P.6
第二節　台湾での事業展開前に実施しておくべき事項と事例の紹介　P.11

第三章　台湾における意匠の登録要件
（台湾の意匠制度（部分意匠、画像意匠制度、関連意匠制度、組物意匠制度、意匠の登録の対象、要件について専利法に基づき解説している。また、商標権、著作権との共通点または相違点について専利法、著作権法に基づき意匠登録例を示し解説している。さらに、公平取引法との関係を事例とともに解説している。）
第一節　台湾の意匠制度　P.20
第二節　どのような意匠が登録出願できるか　P.24
第三節　意匠登録を受けるための要件　P.29
第四節　意匠権と商標権の関係　P.41
第五節　意匠権と著作権の関係（キャラクター商品含む）　P.54
第六節　意匠権と公平取引法の関係（店舗デザイン含む）　P.64

第四章　意匠出願から登録まで
（「先行意匠の調査（中華民國專利資訊檢索系統）」の方法、出願から権利取得までの手続き（フローチャートあり）、国際優先権、グレースピリオド、補正、訂正の具体例について解説している。また、特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について解説している。さらに公告延期方法や年金の支払い等について解説している。）
第一節　出願前の調査と対処　P.73
第二節　意匠の出願手続き　P.77
第三節　優先権とグレースピリオドの主張　P.87
第四節　明細書と図面の作成及び出願後の補正と訂正　P.96
第五節　特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について　P.112
第六節　よくある拒絶理由の類型及びその対処方法　P.124
第七節　分割出願及び出願変更　P.129
第八節　登録手続　P.132
第九節　意匠公告を遅らせる（秘密にする）方法　P.134
第十節　意匠権取得後どのように権利を維持するか　P.137

第五章　第三者が所有する同一又は類似の意匠権を発見した場合の対応
（無効審判制度について専利法および15の事例とともに紹介している。また、権利譲渡、ライセンス契約について権利者の規模や実施状況等に応じた対応を説明している。）
第一節　無効審判　P.140
第二節　権利者との交渉（意匠の譲渡、ライセンス交渉）　P.166

第六章　意匠権侵害の判断について
（意匠権侵害の判断の流れ(フローチャートあり)、意匠、部分意匠権の権利範囲（物品、外観）を確定する際の判断基準、意匠（物品、外観、部分意匠、画像意匠、組物意匠）の同一または類似の判断、意匠侵害に関する裁判事例5件を紹介している。）
第一節　意匠権侵害の判断の流れ　P.168
第二節　意匠権範囲の確定　P.173
第三節　意匠権侵害の対比と判断　P.180
第四節　意匠権侵害の判例　P.195

第七章　第三者による意匠権の侵害について　
（請求権の時効（フローチャートあり）、権利行使の手順または手段について関連する規定（民法、専利法）とともに解説している。また、意匠権の拘束を受けない場合について、該当する規定および事例とともに解説している。さらに、税関による水際保護措置（フローチャートあり）、意匠権以外の権利保護の可能性について解説している。）
第一節　意匠権の権利行使及び権利侵害責任の関連規定　P.211
第二節　意匠権の権利行使　P.219
第三節　意匠権の拘束を受けない場合（先使用権など）　P.244
第四節　水際保護措置の効果　P.256
第五節　未登録の意匠はどのように保護できるか（商標権法、著作権法、公平取引法、営業秘密法）　P.268

第八章　第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処　
（警告書を受領した場合の対応措置（交渉、権利侵害の可能性の調査、無効審判請求、相互実施許諾の申し出、公平取引法運用の検討、「請求権が存在しないことの確認」の訴えの提起）や提訴された場合の対応措置（協議または提訴の準備、訴訟中の対応）について解説している。）
第一節　警告書を受領した場合の対処　P.281
第二節　侵害訴訟を提訴された場合の対処　P.288
添付資料一　（法人用委任状）　P.299
添付資料二　（法人用委任状）　P.300
添付資料三　（特許ライセンス契約見本）　P.301
添付資料四　（意匠譲渡契約書）　P.303
添付資料五　（申請海關查扣疑似侵害專利權物申請書）　P.304