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台湾における警告状の発送
2018年03月06日
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「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）四では、台湾における警告状の発送について、台湾で知的財産権が侵害された場合の対策の一つとしての警告状送付の機能が説明されているとともに、警告状を送付する際の各種注意事項、警告状の形式、警告状を構成する主な内容が説明されている。また、警告状を送付する際に使用する内容証明郵便の書式も紹介されている。■詳細及び留意点
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）四
（目次）
四 警告状の送付 P.25
(一)警告状送付の機能 P.25
1 警告状の送付には紛争を初期のうちに解決する機能がある P.25
2 警告状の送付には、模倣品侵害業者に侵害を「明知」させる機能がある P.25
(二)警告状を送付する際の注意事項 P.26
1 公平交易委員会の処理原則 P.26
(1) 規制範囲 P.26
(2)警告状送付が正当な権利行使となる場合 P.26
(3) よく見られる違法な警告状送付の態様P.27
2 先に警告状を送付すべきではない場合 P.29
(三)警告状の形式 P.29
1 内容証明郵便 P.29
2警告状のドラフティング P.30
(四)警告状の内容 P.30
■ソース
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/c479f6db26edc446c67e7e4c05e98326.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.26