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ロシアにおける権利侵害者への警告状
2017年07月25日
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「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第3節 権利侵害者への警告状 P.97
■ソース
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/06/russia2016_mohou.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.03.02