オーストラリアにおける現地法人の知財問題－雇用契約における留意点【その2】

■概要

日本企業は、オーストラリアでの事業を展開するにあたって、オーストラリア法人（子会社）を設立することが多い。オーストラリア子会社で従業者を雇う場合、とりわけ発明行為を職務のひとつとする従業者を雇用する場合は、かかる従業者の発明報告や使用者側への権利帰属を確実にするだけでなく、当該従業者の前の使用者から営業秘密の不正使用を主張されるリスクを回避するための、雇用契約や社内手続を構築しておく必要がある。

オーストラリアにおける現地法人の雇用契約における留意点について、Shelston IPの弁護士　Chris Bevitt氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、発明者への報償規定、秘密保持規定、第三者情報の不正使用リスク回避のための規定を中心に解説する。

■詳細及び留意点

【詳細及び留意点】

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者

Shelston IP（オーストラリア法律事務所）　弁護士　Chris Bevitt

■協力

日本技術貿易株式会社

■本文書の作成時期

2016.1.6

■関連キーワード

退職者面接   発明開示書   故意   AU-am-5150   AU-fm-4500   AU-fm-5000   財産的情報   使用禁止   開示制限   発明開示   守秘義務   エグジットインタビュー   理由なき解雇   職務範囲   知的財産方針   発明の開示   発明の報告   パスワード   退職   辞職   報酬   譲渡   著作権法   著作者人格権   著作物   帰属   漏洩   権利帰属   雇用   子会社   AU：オーストラリア   不注意   AU-am-2b00   AU-am-4500   AU-am-5140