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日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

2015年07月10日

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特許・実用新案

■概要

（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

■詳細及び留意点

日本における特許出願の出願書類

(1)出願書類

所定の様式により作成した以下の書面を提出する。

・願書

・明細書

・特許請求の範囲

・必要な図面

・要約書

条文等根拠：特許法第36条

日本特許法　第36条　特許出願

特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

一　特許出願人の氏名または名称および住所または居所

二　発明者の氏名および住所または居所

2　願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面および要約書を添付しなければならない。

3　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　発明の名称

二　図面の簡単な説明

三　発明の詳細な説明

4　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。

二　その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。

5　第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。

6　第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

二　特許を受けようとする発明が明確であること。

三　請求項ごとの記載が簡潔であること。

四　その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

7　第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲または図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

(2)手続言語

日本語

(3)手続言語以外で記載された明細書での出願日確保の可否

英語により作成した外国語書面を願書に添付して出願することができる。その特許出願の日から1年2ヶ月以内に外国語書面および外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。

条文等根拠：特許法第36条の2、特許法施行規則第25条の4

日本特許法　第36条の2

特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面および要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書または特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面および必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）ならびに同条第七項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付することができる。

2　前項の規定により外国語書面および外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から一年二月以内に外国語書面および外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項もしくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願または第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあっては、本文の期間の経過後であっても、その特許出願の分割、出願の変更または実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面および外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。

3　前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の同項に規定する翻訳文の提出がなかったときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。

4　前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第二項に規定する期間内に当該翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなった日から二月以内で同項に規定する期間の経過後一年以内に限り、同項に規定する外国語書面および外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

5　前項の規定により提出された翻訳文は、第二項に規定する期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

6　第二項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲および図面と、第二項に規定する外国語要約書面の翻訳文は同条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

日本特許法施行規則　第25条の4　外国語書面出願の言語

特許法第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語は、英語とする。

(4)優先権主張手続

優先権主張の基礎となる出願の出願国と出願日を記載した書類を出願と同時に提出し、最先の優先権主張日から1年4ヶ月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

ただし、日本国特許庁と一部の外国特許庁、機関との間では、優先権書類の電子的交換を実施しており、出願人が所定の手続を行うことで、パリ条約による優先権主張をした者が行う必要がある書面（紙）による優先権書類の提出を省略することが可能となっている。

条文等根拠：特許法第43条

日本特許法　第43条　パリ条約による優先権主張の手続

パリ条約第四条D(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨ならびに最初に出願をしもしくは同条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をしまたは同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名および出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、もしくはパリ条約第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、もしくは同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲もしくは実用新案登録請求の範囲および図面に相当するものの謄本またはこれらと同様な内容を有する公報もしくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

一　当該最初の出願もしくはパリ条約第四条C(4)の規定により当該最初の出願とみなされた出願または同条A(2)の規定により当該最初の出願と認められた出願の日

二　その特許出願が第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

三　その特許出願が前項または次条第一項もしくは第二項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

3　第一項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願もしくはパリ条約第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願または同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。

4　第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。

5　第二項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によりパリ条約の同盟国の政府または工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経済産業省令で定める場合において、第一項の規定による優先権の主張をした者が、第二項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前二項の規定の適用については、第二項に規定する書類を提出したものとみなす。

＜参考URL＞

（特許庁：優先権書類の提出省略について（優先権書類データの特許庁間における電子的交換について））

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/yuusennkenn_syouryaku.htm

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インドネシアにおける特許出願の出願書類（パリルート）

1.出願書類

特許法および特許規則にて規定された以下の書面を提出する。

・願書

（出願の年月日、出願人の名称および住所、発明者の名称および国籍、代理人の名称および住所、および発明の名称、優先権主張などの情報を含む）

・明細書

・必要な図面

・特許請求の範囲

・要約書

・委任状

条文等根拠：特許法第24条、特許規則第4条

インドネシア特許法　第24条

(1)特許出願は、総局に対して、インドネシア語による書面で行われる。

(2)当該出願の様式には次に掲げる事項を含まなければならない。

(a)出願の年月日

(b)(a)にいう出願人の明瞭かつ完全な住所

(c)発明者の完全な名称および国籍

(d)出願が代理人を通して行われる場合には、当該代理人の完全な名称および住所

(e)出願が代理人により行われる場合には、特別な委任状

(f)特許の付与の請求

(g)発明の名称

(h)発明に含まれるクレーム

(i)発明を実施する方法を完全に開示した発明に関する明細書

(j)発明の説明に必要とされ、明細書において述べられている図面

(k)発明の要約

(3) 出願の手続に関する更なる規定は、政令により定められる。

インドネシア特許規則　第4条　特許出願書類

特許出願は、次に掲げる事項からなるものとする。

(a)特許を取得するための願書

(b)発明に関する明細書

(c)発明に含まれる1 または2 以上の請求の範囲

(d)説明するために必要とされる明細書において述べられている1 または2 以上の図面

(e)発明に関する要約

2.手続言語

インドネシア語

条文等根拠：特許法第24条（上記）

3.手続言語以外で記載された明細書での出願日確保の可否

可（英語；ただしインドネシア出願日から30日以内に明細書のインドネシア語訳文の提出が必要）

条文等根拠：特許法第30条

インドネシア特許法　第30条

(1)出願日とは、第22条にいう手数料の納付があった後に、総局が既に第24条(1)および(2)(a)、(b)、(f)、(h)、(i)および図面があるときは(j)の規定を満たした出願書類を受理した日をいう。

(2)第24条(2)(h)および(i)にいう明細書が英語で記載されている場合、当該明細書はインドネシア語に翻訳され、(1)にいう出願日から30日以内に提出されなければならない。

(3)(2)に規定する期間内にインドネシア語の翻訳文が提出されないとき、当該出願は取り下げられたものとみなされる。

(4)出願日は総局により記録される。

4.優先権主張手続

特許出願が優先権の主張を伴ってなされるという申立は出願時もしくは出願後4ヶ月以内にしなければならない。また、優先権証明書については優先日から起算して16ヶ月以内に提出しなければならない。

条文等根拠：特許法第27条、特許規則第42～44条

インドネシア特許法　第27条

(1)工業所有権の保護に関するパリ条約に規定される優先権を伴う出願は、同条約に同様に加盟する国または世界貿易機関設立条約の加盟国において最初に受理された特許出願の日から起算して12月以内に行われなければならない。

(2)出願において具備されるべき要件に関する本法の規定を十分に遵守して、(1)にいう優先権を伴ってなされた出願には、当該国における権限ある当局により認証された優先権証明書を優先日から起算して16月以内に添付しなければならない。

(3)(1)および(2)にいう要件が満足されない場合には、出願は、優先権を伴って行うことができない。

インドネシア特許規則　第42条　認証謄本

(1)特許出願が優先権を伴ってなされる場合は、第4条にいう規定の遵守の他に、特許出願には、他の国で最初に提出された特許を取得するための願書の謄本を付さなければならない。

(2)(1)にいう願書の謄本とは、最初に特許出願を受理した国の権限ある当局により認証された謄本をいう。

インドネシア特許規則　第43条　認証謄本の提出不可

(1)第42条(2)にいう認証謄本が、特許法第29条(2)に定める期間内に提出され得ない場合は、特許出願は、当該謄本に対する認証の請求の証拠書類を付して、最初の特許出願についての願書の謄本の証拠書類を提出することにより行うことができる。

(2)(1)にいう完備された書類の提出は、特許法第29条(2)の規定の遵守とみなされるものとする。

インドネシア特許規則　第44条　要件

(1)第5条にいう要件の具備の他に、特許を取得するための願書は、次に掲げる事項も含むものとする。

(a)当該特許出願は、優先権の主張を伴ってなされるという申立

(b)当該優先権を伴う出願の基礎となる他の国における最初の特許出願の出願日

(c)当該特許出願がなされたインドネシア以外の国名

(2)(1)にいう申立は，特許局による特許出願についての願書の受理の日以後遅くとも4月以内にそのことが行われるという条件で，別個にすることもできる。

日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

	日本	インドネシア
手続言語	日本語	インドネシア語
手続言語以外の明細書での出願日確保の可否	可（英語）その特許出願の日から1年2ヶ月以内に外国語書面および外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出しなければならない｡	可出願日から30日以内に明細書のインドネシア語訳文の提出が必要
優先権主張手続	優先権主張の基礎となる出願の出願国と出願日を出願と同時に提出し､最先の優先権主張日から1年4ヶ月以内に特許庁長官に提出しなければならない｡	優先権主張は出願時または、出願後4ヶ月以内に可能。優先権証明書は優先日から16ヶ月以内に提出可能。（留意点）優先権証明書を優先日16ヶ月以内に提出しなければならない

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新興国等知財情報データバンク調査対象国・地域における特許出願書類については、下記のとおりである。

各国での手続き言語および日本語、英語明細書による出願可否に関する各国比較（※パリルートの場合）

国	手続言語	日本語明細書による出願可否	英語明細書による出願可否
JP	日	○	○^＊
BR	葡	△^*1	△^*1
CN	中	×	×
HK	英or中	×	○
ID	尼	×	○^＊
IN	英or印	×	○
KR	韓	×	○^＊
MY	英or馬	×	○
PH	英or比	×	○
RU	露	○^＊	○^＊
SG	英	△^*2	○
TH	泰	○^＊	○^*
TW	中	○^＊	○^＊
VN	越	×	×