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日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較

2015年08月28日

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■概要
日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。フィリピンにおける特許の審査請求の期限は、フィリピンにおける公開日から6ヶ月である。
■詳細及び留意点

日本における審査請求期限

 日本においては、審査を受けるためには出願審査請求を行う必要がある。出願審査請求は出願の日から3年以内に行うことができ、この期限内に出願審査請求がされない場合は、その特許出願は取り下げられたものとみなされる。

 出願が国内優先権の主張を伴う場合や、パリ条約による優先権の主張を伴う場合においても、請求期間の起算日は実際に特許出願がされた日である。

 PCTルートの場合は、国内書面を提出し、手数料の納付を行った後(外国語特許出願である場合はさらに翻訳文を提出した後)でないと、出願審査請求をすることができない(特許法第184条の17)。

 なお、審査請求は出願人だけでなく、第三者も行うことができる。(特許法第48条の3第1項)。

条文等根拠:特許法第48条の2、第48条の3第4項、第184条の17

 

日本特許法 第48条の2 特許出願の審査

特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまって行なう。

 

日本特許法 第48条の3 出願審査の請求

特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。

2 第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項もしくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願または第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であっても、その特許出願の分割、出願の変更または実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。

3 出願審査の請求は、取り下げることができない。

4 第一項または第二項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。

 

日本特許法 第184条の17 出願審査の請求の時期の制限

国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあっては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあっては第百八十四条の四第一項または第四項および第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間(第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあっては、翻訳文提出特例期間)の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

 

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フィリピンにおける審査請求

フィリピンにおいては、審査を受けるためには審査請求を行う必要がある。審査請求はフィリピンにおける公開日(特許法第44条)から6ヶ月以内に行うことができる(特許法第48条1項、特許規則803条)。審査請求がされない場合は、その特許出願は取り下げられたものとみなされる(特許法第48条第1項)。

PCTルートの場合、フィリピン国内での公表がなされるが、(国際出願規則27条)、フィリピン国内公表は、審査請求期限の起算点にはならない。PCTルートの場合、フィリピン国内移行日に審査請求がされたとみなされ、移行日から6ヶ月以内に審査請求費用を支払わないと、そのPCT出願は取り下げられたとみなされる(国際出願規則40条)。

なお、審査請求を行うことができるのは出願人に限られる。

条文等根拠:特許法第44条第1項、特許法第48条、特許規則803条

 

フィリピン特許法 第44条 特許出願の公開

第1項 特許出願は、出願日または優先日から18ヶ月を経過した後、庁によりまたは庁のために作成された先行技術を記載した文献を引用する調査書とともに特許庁公報において公開する。

 

フィリピン特許法 第48条 実体審査の請求

48.1出願は、第44条の規定による公開の日から6ヶ月以内に当該出願が第21条から第27条までおよび第32条から第39条までに規定する要件を満たしているか否かを決定することを求める書面による請求を提出し、かつ、所定の期間内に手数料を納付しない限り、取り下げられたものとみなす。

48.2審査請求の取下は遡及の効果を有さず、手数料は返還されない。

 

フィリピン特許規則 803条 実体審査請求

本規則に基づく公開日から6ヶ月以内に出願が知的財産権法に規定する特許性の要件を満たしているか否かの決定を求める書面請求がなされ、かつ、手数料が期日までに納付されない限り、出願は、取り下げられたものとみなされる。

 

◆ 日本の基礎出願について優先権を主張しフィリピンに出願した場合には、以下のようになる。

 

日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較

 

日本

フィリピン

提出期限

3年

6ヶ月

基準日

日本の出願日

フィリピンの公開日

 

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新興国等知財情報データバンク 調査対象国・地域における特許の審査制度有無および請求の提出期限については、下記のとおりである。

 

特許の審査請求の提出期限に関する各国比較

比較表

* PCT経由の場合

■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2015.03.03
■関連キーワード
審査請求   実体審査   優先権   基準日   実務者向け   比較記事   請求期限   基礎出願日   PH-am-2000   PH:フィリピン   2001   9800  

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