- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

台湾における公証制度の紹介とその必要性

2015年02月13日

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • その他

印刷する

■概要
「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第五章、第六章では、台湾における公証制度について、証拠の効力、公証制度の必要性、公証制度の意義と法律規定、公証の範囲と効力、認証の範囲と効力、公正証書と認証の比較、公証人の種類と執務内容、公正証書と認証の手数料、その他の可能な証拠収集方法等について説明されている。
■詳細及び留意点

台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第五章、第六章   (目次) A. 台湾における先使用権と公証制度 第五章 公証制度の必要性 P.115 第一節 証拠の効力 P.115 第二節 公証制度の必要性 P.116 第六章 台湾における公証制度の紹介 P.118 第一節 公証制度の意義と法律規定 P.118 第二節 公証の範囲と効力 P.119 1 公証可能な事項 P.119 2 公証の効力 P.121 3 公正証書の作成方法 P.122 第三節 認証の範囲と効力 P.124 1 認証可能な事項 P.124 2 認証の効力 P.126 3 認証方法 P.127 第四節 公正証書と認証の比較 P.128 第五節 公証人 P.129 第六節 公正証書と認証の手数料 P.130 第七節 その他の可能な証拠収集方法 P.132 1 弁護士又は専門家による立会い P.132 2 デジタル署名又はデジタル認証 P.134

■ソース
台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント(2014年3月、公益財団法人交流協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/02/ee8395f11ec08fe79197b45ebc45638b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2014.11.21
■関連キーワード
4100   8100   TW-lm-4110   TW-lm-9999   TW:台湾   デジタル署名   デジタル認証   公正証書   公証人   公証制度   実務者向け   強制執行   形式的証拠能力   手数料   法律行為   私権に関する事実   証拠   証拠保全   証拠能力   証明力   認証  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.