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タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟

2015年01月20日

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■概要
「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第5章及び第6章では、タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟について、民事的救済の性質、刑事訴訟の対象となる侵害行為、刑事罰を科すための要件、民事・刑事訴訟の手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、最近の刑事訴訟判例も紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル タイ編(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第5章及び第6章

 

(目次)

第2編 知的財産権侵害行為に対する法的救済

第5章 知的財産権侵害に関連する民事訴訟 P.82

5-1 民事訴訟制度について P.82

5-2 民事的救済の性質 P.82

5-3 証拠の作成 P.82

5-4 民事訴訟手続きのフローチャート P.83

5-5 民事訴訟手続きについて P.84

第6章 知的財産権侵害に関連する刑事訴訟 P.86

6-1 対象となる侵害行為 P.86

6-2 刑事罰を課すための要件 P.89

6-3 刑事訴訟手続きのフローチャート(検察官が訴訟告発者の場合) P.90

6-4 刑事訴訟手続きのフローチャート(侵害を受けた者が訴訟告発者の

場合) P.91

6-5 刑事訴訟の手続きについて P.92

6-6 最近の重要な判決例 P.94

■ソース
模倣対策マニュアル タイ編(2008年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/23173335c79eb600f315208790a37040.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2014.11.07
■関連キーワード
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