アジア / 法令等
フィリピンにおける税関措置
2015年01月09日
■概要
「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)VIIでは、フィリピンにおける税関措置について、税関への登録手続き及び登録の利点が説明されている。また、付属資料として、関税法3601条、関税局行政命令No.6-2002、税関登録申請書一式及び税関における取締のフローチャートも紹介されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)VII
(目次)
VII 税関措置 P.66
1 登録 P.66
2 登録の利点 P.67
付属資料一覧
資料3 関税法 3601 条 P.85
資料4 関税局行政命令 No.6-2002 P.86
資料14 税関登録申請書一式 P.111
資料18 税関における取締 P.123
■ソース
模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.10.31