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インドネシアにおける商標の取得

2015年01月06日

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■概要
(本記事は、2018/11/22に更新しています。)
 URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)  

(目次)

2 知的財産権の取得

(5) 商標 P.19

(5-1) 商標法の概要 P.19

(5-2) 出願に必要な書類 P.20

(5-3) 出願から登録までの手続き P.20

(5-4) 出願・登録状況 P.22

(5-5) 商標権の効力 P.23

(5-6) 商標審判 P.25

(5-7) 出願費用 P.25

(5-8) 他人の権利に対する対抗手段 P.26

(5-8-1) 情報入手方法 P.26

(5-8-2) 商標異議申立 P.27

(5-8-3) 不使用に基づく商標取消 P.27

(5-8-4) 登録取消訴訟 P.27

(5-8-5) 商標の冒用出願 P.28

 

添付資料

4 商標法全文(2001 年法律第8 号) P.74

8 商標出願様式 P.106

11 不使用に基づく商標取消事例 P.113

12 冒用出願への対抗事例 P.117

■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2014.10.28
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