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インドネシアにおける特許の取得

2014年12月22日

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■概要
(本記事は、2018/11/15に更新しています。)
 URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)2(3)  

(目次)

2 知的財産権の取得

(3) 特許 P.5

(3-1) 特許法の概要 P.5

(3-2) 出願に必要な書類 P.6

(3-3) 出願から登録までの手続き P.8

(3-4) 出願・登録状況 P.9

(3-5) 特許権の効力 P.12

(3-6) 特許審判 P.12

(3-7) 出願費用 P.12

 

添付資料

2 特許法全文(2001 年法律第14 号) P.47

6 特許出願様式 P.101

■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2014.10.28
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