アジア / 法令等
インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護
2014年12月05日
このコンテンツを印刷する■概要
「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。■詳細及び留意点
ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章
（目次）
第4章 インドネシア P.27
1 調査結果の概要 P.27
2 無断使用行為に対する民事上及びその他の救済手段 P.28
(1) 発明等の技術思想の保護（営業秘密としてのノウハウの保護） P.28
(2) 著名の意匠及び商標の保護 P.31
(3) その他の救済手段 P.33
3 冒認登録された第三者の権利の無効及び取消の可否 P.34
(1) 冒認特許（小特許）/意匠の無効/取消 P.34
(2) 冒認商標の無効/取消 P.36
4 冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御の可否 P.40
(1) 商標権侵害について P.40
(2) 特許権侵害について P.40
(3) 著作権侵害について P.41
(4) 意匠権侵害について P.42
■ソース
ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/10/42e263dd6ded0826ebece167245d9446.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.09.24