アジア / 法令等 | 出願実務 | 審判・訴訟実務
インドネシアにおける実用新案/小特許に関する制度
2014年11月11日
このコンテンツを印刷する■概要
「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。■詳細及び留意点
ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章
（目次）
第4章 インドネシア P.9
1 方式審査の有無、内容 P.9
2 実体審査の有無、内容 P.10
3 同時出願の可否 P.10
4 権利行使要件―技術評価書に準ずる審査の要否― P.10
5 登録された権利を無効にし又は取消すための手段 P.10
6 不正に取得された実用新案が無効にし又は取り消された事例 P.11
7 不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁 P.11
■ソース
ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/98d7c3237f9d2181bc26dba8a93c5764.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.09.24