フィリピンにおける遺伝資源の出所開示に関する制度・運用・実施状況

■概要

「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.24では、フィリピンにおける生物多様性条約に基づく遺伝資源の出所開示要件に関する法制度について説明されている。また、同法制度の運用状況等についても説明されている。

■詳細及び留意点

知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.24

 

（目次）

第Ⅳ部　各国の出所開示の制度・運用・実施状況

4.24　フィリピン　P.177

 

第Ⅶ部　添付資料

7.2　出所開示要件の制度・運用・実施状況概括表　 P.248

■ソース

知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/09/5da143ba00f8c7a8e800d07157c0eba4.pdf

■本文書の作成者

日本技術貿易株式会社　IP総研

■本文書の作成時期

2014.09.09

■関連キーワード

生物多様性条約   2300   2200   2001   2450   PH：フィリピン   実務者向け   生物資源   原産国   PH-lm-9999   PH-am-9999   出所開示   遺伝資源   特許出願