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台湾における職務上完成させた発明・実用新案・意匠及び著作物

2014年08月22日

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■概要
「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(三)では、台湾における職務上完成した発明・実用新案・意匠及び著作物の定義や権利帰属等について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「A.台湾における職務発明の規定」では、台湾の専利法、営業秘密法、著作権法等の各法域における職務発明等について説明されているほか、職務発明の権利帰属・報酬に関する約定、職務発明に係る民事・刑事・行政救済制度、裁判所等における職務発明に係る実務見解等について解説されている。
■詳細及び留意点

台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)四、(三)

 

(目次)

四、台湾における知的財産問題

  (三) 職務発明・実用新案・意匠及び職務著作物 p.215

   1. 職務発明・実用新案・意匠 p.215

    (1) 雇用関係においては完成した発明、実用新案又は意匠 p.216

    (2) 出資して他人を招聘する関係において完成した発明、実用新案又は

     意匠 p.217

   2. 職務上の著作物(法人著作) p.218

    (1) 雇用関係において完成した著作物 p.219

    (2) 出資して他人を招聘する関係において完成した著作物 p.219

 

 台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当(2011年3月、交流協会)「A.台湾における職務発明の規定」

 

(目次)

A.台湾における職務発明の規定

 第二章 職務発明と職務外発明の定義 p.4

 第三章 台湾現行法の職務発明に関する規定 p.6

     第一節 専利法 p.6

     第二節 営業秘密法 p.9

     第三節 著作権法 p.11

     第四節 集積回路回路配置保護法 p.13

     第五節 まとめ p.14

 第四章 台湾における職務発明報酬に関する規定 p.15

     第一節 職務発明の報酬とは p.15

     第二節 台湾現行法の規定 p.16

 第五章 企業によくある職務の発明に関する約定 p.20

     第一節 権利帰属 p.20

     第二節 報酬請求権 p.21

 第六章 台湾における職務発明に関する紛争の救済制度 p.22

     第一節 職務発明紛争に関する民事訴訟 p.22

     第二節 職務発明紛争に関する刑事訴訟 p.24

     第三節 職務発明紛争に関する行政訴訟 p.25

 第七章 台湾における職務発明の実務見解 p.27

     第一節 台湾における職務発明の紛争類型 p.27

     第二節 裁判所の見解 p.28

     第三節 結び p.30

 第八章 職務発明に関してよくある質問 p.31

     問題(1):職務発明を会社に帰属させるのに必要な手続きは何か?

        p.31

     問題(2):実験や評価のみに協力した者を職務発明者とするか? p.32

     問題(3):台湾の子会社社員の職務発明を、直接日本の親会社又はその

        他の関係企業に帰属させることができる方法はあるか? p.32

     問題(4):台湾の子会社に帰属させた職務発明を、日本の親会社又はその

        他の関係企業へ譲渡することができるか? p.33

     問題(5):所属が異なる複数の発明者が関与した場合の権利帰属はどの

        ように認定すべきか? p.33

     問題(6):台湾子会社の従業員が離職後に同業他社へ就職した場合、職務

        発明は保護されるか? p.34

     問題(7):台湾の職務発明制度は、日米欧とどう異なるのか? p.34

     問題(8):職務発明に対する補償方法の態様は? p.35

     問題(9):台湾企業の職務発明に対する補償方法は? p.35

     問題(10):台湾での競業禁止の約定に関する裁判所の認定 p.35

     問題(11):被用者と雇用契約を締結した時に発明の帰属を約定しなかっ

        た場合、どのように発明を会社に帰属させるのか? p.40

■ソース
・台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/04/0d1e0fd42d11387954fa441d14115e49.pdf ・台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当(2011年3月、交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/07/5f4a70ea982e6270bea882e37689c46f.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明
■本文書の作成時期
2013.12.22
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