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韓国の意匠関連の法律、規則、審査基準等

2014年08月22日

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■概要
韓国の意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。
■詳細及び留意点

【詳細】

韓国の意匠関連の法律、規則、審査基準等(現地語・英語・日本語)は、以下の通りである。

法令名 情報元 URL 言語
意匠法(注1)   国家法令情報センター http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=137029
韓国特許庁 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=96024&catmenu=ek07_02_01_04
崔達龍国際特許法律事務所 http://choipat.com/menu31.php?id=23
意匠法施行令(注2)   国家法令情報センター http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=135941
韓国特許庁 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=96025&catmenu=ek07_02_01_05
崔達龍国際特許法律事務所 http://choipat.com/menu31.php?id=24
意匠法施行規則(注3)   国家法令情報センター http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=141704&ancYd=20130628
法制処 http://www.moleg.go.kr/english/korLawEng?pstSeq=55123
崔達龍国際特許法律事務所 http://choipat.com/menu31.php?id=25
意匠審査基準(注4)   韓国特許庁 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.html.HtmlApp&c=3082&catmenu=m02_03_03
崔達龍国際特許法律事務所 http://www.choipat.com/menu31.php?id=100
意匠審査マニュアル   韓国特許庁(注5) http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.html.HtmlApp&c=3084&catmenu=m02_03_03
 
特許料等の徴収規則(注6)   国家法令情報センター http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=141484
韓国特許庁 http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=93006&catmenu=ek04_04_01
崔達龍国際特許法律事務所 http://choipat.com/menu31.php?id=110

 

(注1)韓国語と英語は2013年3月23日版(同日施行)、日本語は2013年5月28日版(2014年7月1日施行。ただし、第4条の改正規定及び附則第11条は2013年7月1日から施行。また、第9章(第173条乃至第205条)の改正規定は、ハーグ協定が大韓民国に対してその効力を発生する日から施行)。なお、2013年5月28日版の韓国語は、次のURLにアクセスし、一番上段の공포일자(公布日)2013.5.18となっているものをクリックすることで閲覧できる。
http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&query=%EB%94%94%EC%9E%90%EC%9D%B8%EB%B2%95&x=0&y=0#liBgcolor0

(注2)韓国語と英語は2013年3月23版(同日施行)、日本語は2012年1月17日版。

(注3)韓国語は2013年6月28版(同年7月1日施行)、英語は2010年7月27日版、日本語は2012年1月17日版。

(注4)韓国語は2013年1月1日版、日本語は2011年4月29日版。韓国語版は、PDF又はe-bookでの閲覧が可能。PDFをクリックするとファイルが開き、その中には、意匠審査基準と商標審査基準が格納されている。

(注5)HWPダウンロード(HWP 다운로드)をクリックしてファイルをダウンロードするか(.hwpファイルで閲覧可能)、e-book보기(e-bookでみる)をクリック。

(注6)特許、実用新案、意匠、商標の徴収規則を定める。韓国語は2013年6月24版(2013年7月1日施行)、英語はウェブサイトの最下段にLast updated 12 MARCH 2013 と記載あり、日本語は2012年5月29日版。

■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■協力
崔達龍国際特許法律事務所
特許庁総務部企画調査課 古田敦浩
一般財団法人比較法研究センター 菊本千秋
■本文書の作成時期

2013.12.12

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