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韓国における差止請求権の行使を巡る状況

2014年05月09日

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■概要
「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.6では、韓国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。具体的には、特許権者等による差止請求権(侵害事実の立証、行使方法や時期、行使状況等)や、韓国貿易委員会による不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律に基づく差止(暫定措置、是正措置、課徴金等)について紹介されている。
■詳細及び留意点

 権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書(2011年2月、知的財産研究所)II.6

 

(目次)

II. 諸外国における差止請求権の行使を巡る状況

 6. 韓国 p.116

 

(資料編)

 資料Ⅰ 海外調査結果

  資料6 韓国 p.359

■ソース
・権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書(2011年2月、知的財産研究所)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/05/fa56b71cf7f9a09ce3994c0ab8a47dbb.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.24
■関連キーワード
4300   KR-am-4320   KR-am-9999   KR-lm-4320   KR:韓国   不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律   侵害   制限   大韓民国   実務者向け   専用実施権者   履行強制金   差止   差止め   損害賠償請求   是正措置   暫定措置   特許権者   異議申立   立証責任   衡平法   課徴金   韓国貿易委員会  

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