アジア / 法令等
韓国における知財法と公正取引委員会による規制
2014年03月10日
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「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１３章では、韓国における知財法と公正取引委員会による規制が紹介されている。具体的には、知的財産権の不当な権利行使、並行輸入における不公正取引行為、不当な表示・広告行為及び技術奪取行為に対する公正取引法に基づく規制等について紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１３章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第１３章 知財法と公正取引委員会による規制 p.177
1． 概要 p.177
2． 知的財産権の不当な権利行使 p.177
2-1 最近の動向 p.177
2-2 知識財産権の不当な行使に対する審査指針 p.178
2-3 具体的な例示 p.178
3． 並行輸入における不公正取引行為の類型の告示 p.181
4． 表示・広告の公正化に関する法律 p.182
5． 技術奪取 p.183
5-1 下請取引公正化に関する法律及び施行令 p.183
5-2 技術資料提供要求・流用行為審査指針 p.184
6． 法違反行為に対する救済 p.185
6-1 公正取引法の基本的な規制 p.185
6-2 公正取引法違反行為に対する救済 p.185
6-3 表示広告の公正化に関する法律の違反行為に対する救済 p.186
6-4 下請取引公正化に関する法律違反行為に対する救済 p.186
7． 問合せ先 p.186
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.20