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シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態

2013年12月20日

  • アジア
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  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠

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■概要
(2022年5月13日訂正:
本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.5、III.5では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。
■詳細及び留意点

ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.5、III.5

 

(目次)

II.調査結果

5.シンガポール p.72

(1)法令等整備状況 p.72

(2)意匠登録制度の所管部局 p.73

(3)統計情報 p.74

(4)意匠登録制度の枠組み p.75

(5)審査業務内容 p.83

(6)その他意匠制度の運用等に関する情報 p.84

(7)意匠権に係る判例について p.85

(8)参考文献 p.86

 

III.ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けたASEAN諸国の課題

5.シンガポール p.167

 

翻訳資料

シンガポール

5-1 意匠国際登録規則 p.532

5-2 意匠指令 p.549

5-3 出願ガイドライン p.551

5-4 図面ガイドライン p.608

5-5 願書記載方法ガイドライン p.613

■ソース
・ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11515595_po_h24_report_03.pdf?contentNo=1
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明
■本文書の作成時期
2013.10.06
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