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シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態

2013年12月20日

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■概要
（2022年5月13日訂正：
本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。
■詳細及び留意点

ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５

 

（目次）

II．調査結果

５．シンガポール　p.72

（１）法令等整備状況　p.72

（２）意匠登録制度の所管部局　p.73

（３）統計情報　p.74

（４）意匠登録制度の枠組み　p.75

（５）審査業務内容　p.83

（６）その他意匠制度の運用等に関する情報　p.84

（７）意匠権に係る判例について　p.85

（８）参考文献　p.86

 

III．ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けたASEAN諸国の課題

５．シンガポール　p.167

 

翻訳資料

シンガポール

5-1　意匠国際登録規則　p.532

5-2　意匠指令　p.549

5-3　出願ガイドライン　p.551

5-4　図面ガイドライン　p.608

5-5　願書記載方法ガイドライン　p.613

■ソース
・ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11515595_po_h24_report_03.pdf?contentNo=1
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　清水利明
■本文書の作成時期

2013.10.06

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