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韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系

2013年12月10日

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■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章で紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章

 

(目次)

第I編 特許侵害対応へのガイダンス

第3章 知的財産権訴訟関連韓国の法律体系 p.12

 1. 知的財産権関連実体法体系 p.12

  1-1 特許法の概要 p.13

  1-2 実用新案法の概要 p.14

 2. 特許権と関連した訴訟手続に関する法律 p.15

  2-1 特許権の出願、登録、有効性などと関連した特許訴訟手続 p.15

  2-2 特許権と関連した一般民事訴訟手続 p.15

 3. 関連website 紹介 p.17

 

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

第1章 保護対象の種類と根拠法 p.51

 1. 発明 p.51

 2. 考案 p.51

 3. デザイン(意匠) p.52

 4. 商標及びサービスマーク p.52

 5. 不正競争防止及び営業秘密 p.53

 6. 産業技術及び国家核心技術 p.53

 7. 文学、学術及び芸術作品 p.54

 8. デジタルコンテンツ p.54

 9. コンピュータプログラム p.54

 10. 半導体集積回路の配置設計 p.55

■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e4.pdf ・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.10.29
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