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インドにおける知的財産保護制度

2013年11月25日

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■概要
本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。

「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。
■詳細及び留意点

「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)

 

(目次)

1.インド知的財産関連法改正について

1-1特許  p.1

1-2意匠  p.15

1-3商標  p.19

2.インドの知的財産制度と運用状況

2-1手続関係  p.34

2-2特許  p.47

2-3意匠  p.83

2-4商標  p.98

3. インドの知的財産制度と条約との整合性

3-1TRIPS 協定(第二部)との整合性  p.117

3-2パリ条約との整合性  p.139

3-3PCT との整合性  p.155

4. インドにおける模倣被害とエンフォースメントの実態

4-1調査方法  p.163

4-2調査結果  p.163

5. インドが締結した二国間協定等における知的財産関連条文の履行状況  p.175

 

■ソース
「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/d12f21fe16a923020ca951af610a4ef9.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成
■本文書の作成時期

2013.11.22

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